東京地裁：共同相続人の一人による消滅時効の援用

平成30年1月24日　東京地裁　抵当権設定登記抹消登記手続請求事件
平成29年(ワ)37334　判決
要旨

～債務を～1人が全て承継する旨の遺産分割協議が成立した場合～当該相続人に～債権者との法的対応を包括的に授権する趣旨～と解され～、～債務のうち他の相続人の相続分についての～消滅時効を援用することを含め～授権～と解される。（～時効消滅による抵当権の消滅～）

郵便の配達日数（郵便法）

　組織再編等の際の「債権者に対する異議申述催告」は「到達主義」ですので、いつも、官報掲載日（≒催告書発送日）から何日で到達扱いにできるか、気をつかって計算しています。

公的年金制度

国民年金：20歳～59歳までの全ての国民
厚生年金：会社員で厚生年金の適用事業者に雇用される人
共済年金：主に公務員（平成27、厚生年金に統一）

24）配偶者居住権の登記申請書

宅地建物取引業法

さすがに算数不得意の私は、これだけの計算式の理解に相当の時間がかかってしまいました。