kanzaiの日記で、貸金等根保証について「継続的代金債務」や「賃料債務」のみでは該当しない旨を記述しておられます。

平成22年10月1日以降に解散する法人について適用だそうです。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S42HO081&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1