昭和58(オ)45 債務不存在確認等 昭和62年09月03日 最一小判 裁判要旨 物上保証人が債権者に対し被担保債権の存在を承認しても、右の承認によつては、債権者と物上保証人との相対的関係においても、被担保債権について時効中断の効力は生じない。

平成6年(ネ)3721 貸金請求事件 平成7年2月14日 東京高判 判決要旨抜き書き １ 時効完成前に保証人が〜弁済し主債務を承認しても〜債権者と主債務者の間ではもちろん、債権者と保証人との関係でも主債務について時効中断の効力を生じない。２ 保証人の時効完…

平成18(受)890 預託金返還請求事件 平成20年06月10日 最三小判 裁判要旨の要旨 〜会社分割に伴いゴルフ場の事業が他の会社又は設立会社に承継され〜名称を引き続き使用しているときには〜特段の事情がない限り〜会社法２２条１項の類推適用により〜預託金の…

平成14(受)399 預託金返還請求事件 平成16年02月20日 最二小判 裁判要旨の要旨 〜ゴルフ場の営業の譲渡がされ〜ゴルフクラブの名称を〜継続して使用しているときには〜特段の事情がない限り，譲受人は，商法２６条１項の類推適用により〜譲渡人に交付した預…

三点セット 物件明細書 〜引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか，〜地上権が成立するかどうかなど〜 現況調査報告書 〜現況地目，建物の種類，構造など〜現〜況のほか，〜占有者の氏名や〜権原〜などの現況〜写真等も添付 評価書 〜評価…

昭和58年（オ）457 建物収去土地明渡請求事件 昭和62年10月08日 最一小判 判決要旨 無断転貸を理由とする土地賃貸借契約の解除権の消滅時効は、転借人が転貸借契約に基づき当該土地の使用収益を開始した時から進行する。

http://shimanami.way-nifty.com/rikoninaka/2010/11/post-0406.html 寄居先生が、大阪高裁の決定を紹介しておられます。

行政区画変更に伴う登記名義人等の住所変更に係る登記事務(通知)(平成22年11月1日付法務省民二第2759号)

飲んでのことではあったけれど、 契ったことは忘れない。

〜「来る日も来る日もこれが人生最後の日と思って生きるとしよう。 そうすれば、いずれ必ず間違いなくその通りになる日がくるだろう」〜 vol.600[人生最後の日] | 100人の1歩 ～応援ブログ～

久しぶりに、電子内容証明でなく、書面による内容証明文書の作成の依頼を受けました。 内容証明の謄本の作成方法等を教えてください。 - 日本郵便

付審判請求

地域では、どうしても活性化の面からのみ見てしまいがちですが、

静岡会の武富士Ｑ＆Ａにブラックリストについての記述がありました。

平成21(受)708 詐害行為取消等請求事件 平成22年10月19日 最三小判 裁判要旨 詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は，取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない

2010-10-15に紹介した判例（g-note（Genmai雑記帳)について、町村先生がコメントしておられます。

島根県のhpの｢建築基準法に基づく指定道路台帳閲覧システム｣です｡

島根県のhpに建築基準法に基づく指定道路台帳閲覧システムと言うのがあります｡ その解説に､条文を上手にまとめたものがありました｡

建築基準法上の「五号道路(位置指定道路)」､「二項道路」について見てみます。

Practice of Law : 法廷弁護士の心得(2) 前々からこの方の文章を読むと感心させられていましたが、 今回も参りました。

内藤ﾌﾞﾛｸﾞで知りました。（内藤先生いつも感謝）

昭和59(ワ)14629 立替金請求事件 昭和61年01月28日 東京地判 【判示事項】葬式費用は実質的な葬式主宰者が負担すべきであるとされた事例

弁護士の寄居先生が、離婚届についての東京高裁判決を取り上げておられます。紹介させて頂きます。

相続人の中に破産者がいる場合の相続の登記の申請における相続を証する情報の取扱いについて

平成21(受)565 遺産確認請求事件 平成22年10月08日 最二小判 裁判要旨 共同相続人間において，定額郵便貯金債権が現に被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては，その帰属に争いがある限り，確認の利益がある

kanzaiの日記で、貸金等根保証について「継続的代金債務」や「賃料債務」のみでは該当しない旨を記述しておられます。

平成22年10月1日以降に解散する法人について適用だそうです。

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S42HO081&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

特商法違反の処分などを見ていますと､良く｢消費生活条例｣違反と言うのが出てきます｡

平成13(受)704 破産債権確定，解約返戻金請求事件 平成17年01月17日 最二小判 裁判要旨 破産債権者は，破産者に対する債務が〜破産宣告の時において期限付又は停止条件付である場合には，特段の事情のない限り，期限の利益又は停止条件不成就の利益を放棄し…