平成元年(ネ)2323 建物所有権確認等請求控訴事件 平成03年02月28日大阪高判 判示事項 相続を新権原とする自主占有を認め、１０年の所得時効を肯定した事例

〜１９９６年、司法書士ら有志二十数人で発足。「命に代わる借金はありません」をキャッチフレーズに、年間５００件を超える無料電話・面談相談はじめ、過払い金返還訴訟、法改正なども働き掛けてきた。

数年前の休日、中学生から「アダルトサイトの料金請求画面が張りついて困っている。」と言う「緊急の」電話を受けて対応したことがありますが、この手の相談はたまにあります。

「〜請求書情報に入力された商号・名称又は会社法人等番号に係る登記記録が複数存在する場合の請求エラーについて」