夫婦関係調停条項作成マニュアル〔第５版〕―文例・判例と執行までの実務―(2012年12月19日発行)

昭和43(オ)865 家屋収去土地明渡請求 昭和43年12月19日 最一小判 裁判要旨抜き書き 〜１０年の取得時効を主張するものは〜無過失であつたことの立証責任を負う〜

法定更新された場合の更新料特約の有効性について、弁護士の豊田進士先生が書いておられます。（感謝）