Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

2012-02-01から1ヶ月間の記事一覧

閏年の期間計算(2)

昨日は、内藤先生のg-note(Genmai雑記帳)をご紹介致しましたが、 金子大先生も、閏年にはあぶない目にあったことがおありのようです。

特別縁故と資産流用

月報司法書士2012年2月号に、岡山大学の中川忠晃準教授が 『被相続人の資産を不当に利得した者を特別縁故者と認定することの可否』(さいたま家川越支審平成21年3月24日) と言う記事を書いておられました。

最高裁:行政書士の登記申請代理

平成9(あ)613 司法書士法違反被告事件 平成12年02月08日 最三小判 裁判要旨抜き書き 一 司法書士〜公〜嘱〜協会以外の者が他人の嘱託を受けて登記に関する手続について代理する業務及び登記申請書類を作成する業務を行うことを禁止し、これに違反した者を処…

行政書士のHPについて

先般の行政書士による司法書士法違反事件に関連して、 平成23年3月、東京都行政書士会田無支部・IT委員会が発出した文書が公開されていたので見てみました。

最高裁:無許可サービサーの取立

平成22(あ)787 債権管理回収業に関する特別措置法違反〜 平成24年02月06日 最三小決 裁判要旨の抽出 〜許可を受けないで,消費者金融〜から不良債権を譲り受けてその管理回収業を営んだ行為について〜特別措置法〜の罪が成立〜事例

電磁的記録についての署名・記名押印に代わる措置

会社法を検索してみると、電磁的記録について、「署名〜記名押印に代わる措置」が必要とされている場合は、限定されているようです。

会社法・総会関係 、「電磁的方法」・「電磁的記録」(2)

前回に引き続き、総会関係の手続におけるメールの利用を考えて、「電磁的方法」・「電磁的記録」について調べて見ました。

最高裁:形式的競売と無剰余取消

平成23(許)31 担保不動産競売手続取消決定に対する〜事件 平成24年02月07日 最三小決 裁判要旨 民法258条2項所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売については,民事執行法59条及び63条が準用される

会社法・総会関係 、「電磁的方法」・「電磁的記録」

会社法の総会関係の規定における「電磁的方法」・「電磁的記録」を見てみます。

NPO法改正、「電磁的方法」・「電磁的記録」

NPOの総会についても、総会の決議の省略が認められることとなりましたが、これをメール等で行うことについて、考えてみたいと思い、電磁的方法・電磁的記録について見てみました。

NPO法改正・社員総会の決議の省略

平成24年2月3日民商298号(NPO法改正・依命通知)の中から、「社員総会の決議の省略」について見てみます。

先例:NPO法改正・理事登記の経過措置

平成24年2月3日民商298号(NPO法改正・依命通知)の中から、理事登記についての経過措置を見てみます。

先例:NPO法改正に伴う登記事務の取扱い(依命通知)

いろいろ見ている内に遅くなってしまいましたが、NPO法改正に伴う登記事務の取扱いについて、依命通知が出されております。(e-professionさんいつも感謝) 改正内容については、既にでupしたとおりですが、登記の取り扱いについて記載されております。

後見制度支援信託の商品概要

1月30日に後見制度支援信託に関する合同説明会があったそうで、nsrに紹介されておりました。

最高裁:賃借権確認請求と地代額確認

平成21(受)1766 建物収去土地明渡等請求及び賃借権確認請求独立当事者参加事件 平成24年01月31日 最三小判 裁判要旨の抜き書き 〜賃借権そのもの〜の確認を求め,地代額の確認まで求めたとはいえないのに〜主文で地代額を確認した〜判断には,当事者が申し立…

「二十四の瞳」(1954)

「二十四の瞳」(1954)を観ました。

最高裁:パブリシティ権侵害(ピンクレディー)

平成21(受)2056 損害賠償請求事件 平成24年02月02日 最一小判決 裁判要旨 1 人の氏名,肖像等を無断で使用する行為は,専らその顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に,いわゆるパブリシティ権を侵害するものとして,不法行為法上違法となる 2 歌手…

Flightradar24.com

現在フライト中の飛行機のレーダー映像

リーフレット「後見制度支援信託」

平成24年2月1日スタートが決まった、後見制度支援信託のリーフレットを見ました。 信託協会・リーフレット「後見制度支援信託」そもそも信託のことに全く無知なため、ほかの必要もあって、誰でも使える民事信託 財産管理・後見・中小企業承継・まちづくりe…

自転車の交通ルール2

法テラスのホットトピックが更新されておりました。 自転車の交通ルール2

過払請求による不利益問題

(山中真理子司法書士・産経DIGITAL ) 〜以前は過払〜請求を行うと【契約見直し】という情報が登録され〜。 〜平成22年4月19日以降は〜【契約見直し】も廃止され〜、原則として過払〜請求すること自体が〜審査に影響を及ぼすことはありません〜

最高裁:遺留分減殺による指定相続分・持戻し免除の減殺

平成23(許)25 遺産分割審判に対する抗告審の〜 平成24年01月26日 最一小決 裁判要旨の抜き書き 1 遺留分〜により相続分の指定が減殺された場合〜,遺留分割合を超える相続分を指定された相続人の指定相続分が〜遺留分割合を超える部分の割合に応じて修正さ…