Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

2013-12-01から1ヶ月間の記事一覧

最高裁:リース契約締結を条件とした場合

(2010-07-22分の改記分) 平成21(受)309 請負代金請求事件 平成22年07月20日 最三小判 判示事項 ファイナンス・リース契約であったので、請負契約がリース契約の締結を停止条件とするものとはいえず,リース契約が締結されないことになった時点で支払期限が到…

会計限定監査役の登記

金子大先生が、会社法改正後の会計限定監査役の登記について書いておられます。(感謝)

地域別、地震の確率地図

少なくとも、地震の確率は低い所に住んでいるようです。

最高裁:定期建物賃貸借の交付説明書面

(2010-07-21分の改記分) 平成21(受)120 建物明渡等,賃借権確認請求事件 平成22年07月16日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜定期建物賃貸借契約〜に先立ち説明書面の交付〜につき〜公正証書に説明書面の交付〜を相互に確認〜条項があり,賃借人において〜公正…

父のカード不正利用

(産経新聞) 〜16歳の少年がいた。一晩で255万円を使うなど約3週間の間に費やした額は、キャバクラだけで600万円以上。〜

最高裁の怒(?)

(livedoorニュース) 〜きちんとした教育と卒業生の質の担保ができていない法科大学院、そして能力不足の受験生を合格させている司法試験〜

離婚調停中、息子に火

(スポニチ) http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/24/kiji/K20131224007257570.html

「飲酒運転」と「司法書士法違反」の罪と罰

(時事ドットコム) 〜無免許で運転した者と命令・容認した者の罰則〜「1年以下の懲役か30万円以下の罰金」だったが、1日からは「3年以下か50万円以下」となった。

遺産分割における配偶者貢献

(ボ2ネタ→yahooニュース) 法務省は、遺産分割に当たり家事や育児など配偶者の貢献度を反映させるため、民法改正を含む法整備の検討に着手する方針を決めた。

DV防止法被害者の住所変更登記の要否(通達)

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(通知)(平成25年12月12日付法務省民二第809号(e-professionいつも感謝))

NHK受信料、承諾の要否・高裁判断分かれる

(読売新聞) 〜9年以上もテレビの受信契約を拒み続ける〜女性に受信料約26万円の支払いを求めた訴訟の控訴審〜

婚外子相続分、民法改正に伴う通達

民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記等の事務の取扱いについて(通達) (e-profession様いつも感謝)

「胃ろう」からの回復

(47NEWS-共同通信) 胃ろう患者回復に診療報酬を加算〜

登税17条4項と租特軽減の関係

NSRに、用益権の名義人が所有権を取得する場合の租特適用について出ておりました。

最高裁:株式の高額購入と善管注意義務

(2010-07-16分の改記分) 平成21(受)183 損害賠償請求事件 平成22年07月15日 最一小判 判示事項 〜事業再編計画の一環として〜株式を〜買い取る場合に〜買取価格〜について善管注意義務違反はないとされた事例

17条決定の一部無効

しまなみ法律事務所の寄井先生が、面白い判決を紹介しておられました。

最高裁(新):性同一性障害者特例法に基づく夫の子

平成25(許)5 戸籍訂正許可申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成25年12月10日 最三小決 裁判要旨抜き書き 性同一性障害者特例法〜に基づき〜取扱いの変更の審判を受けた者の妻が婚姻中に懐胎した子は〜性的関係〜であり得なくても,…

弁護士2割、所得70万円以下

(神戸新聞NEXT) かつては「長者番付」の常連だった弁護士。〜所得が1千万円以上だった弁護士は5年前から15%も減少。〜70万円以下の弁護士が全体の約20%〜

民法改正、非嫡出子相続分

官報に掲載されました。

研修:遺言と遺言執行の実務・松井秀樹先生

12月7日(土)、「遺言と遺言執行の実務」と言う題の研修を受けました。

具体的相続分の確認利益

平成11(受)110 具体的相続分確認請求事件 平成12年02月24日 最一小判 裁判要旨抜き書き 903条1項により算定されるいわゆる具体的相続分の価額又は〜割合の確認を求める訴えは、確認の利益を欠く〜不適法〜。

家事調停、過去最高

(東京新聞) 〜家事調停が増え、内容も複雑化して調停室が足りなくなったとして、東京家裁が隣接する東京高裁庁舎内に間借りする形で新たに三室の調停室を設置〜

最高裁:相続共有者からの持分譲受人による分割請求

昭和47(オ)121 共有物分割請求 昭和50年11月07日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜相続人〜から〜不動産の共有持分権を譲り受けた第三者が〜共有関係の解消のためにとるべき裁判手続は〜共有物分割訴訟である。

具体的相続分

偉大なる「森法律事務所」の家事専門弁護士の方が、具体的相続分について取り上げておられました。

週末周回・2013-10-27宮島

宮島口(牡蠣屋そば店)→宮島桟橋→厳島神社→大願寺→岩惣前バス停→ロープウェイ→獅子岩→弥山→大聖院横→宮島桟橋

最高裁(新):共有者の一部が遺産共有の場合の分割

平成22(受)2355 共有物分割等請求事件 平成25年11月29日 最二小判 裁判要旨抜き書き 1 〜遺産共有〜と他の共有〜との〜共有〜解消のため〜採るべき〜は共有物分割訴訟〜,その判決で遺産共有〜者に分与された財産は遺産分割の対象となり,この〜共有関係の…

島根男性「雑談力」1位

(MSN産経ニュース) http://sankei.jp.msn.com/region/news/131201/smn13120102070000-n1.htm