Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

2014-11-01から1ヶ月間の記事一覧

裁判官の人数の推移

裁判官の過労 - g-note(Genmai雑記帳)の記事を読んで、ぐぐってみました。 裁判官数・検察官数・弁護士数の推移

自筆遺言の押印

昭和48(オ)1074 遺言書真否確認等請求 昭和49年12月24日 最三小判 裁判要旨抜き書き 英文の自筆遺言証書に遺言者の署名が存するが押印を欠く場合〜、〜約1年9か月前に日本に帰化した白系ロシア人であり〜原判示の事情〜あるときは〜遺言書は有効と解すべ…

後見人不足

(NHK) 〜「成年後見制度」〜NHKが74の自治体にアンケート〜、今後20年間の見通しとして「利用者が増えて後見人が足りなくなる」〜る自治体が6割を占める〜

裁判官の過労

(財形新聞) 〜1999年に開始された司法改革の一環として2006年から新司法試験が実施〜司法試験合格者が2000人前後にまで増加〜 〜その結果、13年時の弁護士の人数は、1999年時の人数と比べて2倍以上になった。〜裁判官の人数は〜約1.4倍程度しか増えていな…

「登記抹消申請」と「抹消登記申請」

esg徒然日誌に立花先生がupしておれました。 2014.11.12(水)【登記の抹消? 抹消の登記?】(仙台・立花宏)

危急遺言における日付

昭和46(オ)678 遺言無効確認請求 昭和47年03月17日 最二小判 裁判要旨抜き書き 1.〜危急時遺言〜遺言〜日附〜証書の作成日附を記載することは〜有効要件ではなく〜作成〜日附が正確性を欠いていても〜無効ではない。2.〜危急時遺言〜、筆記者である証人…

代表取締役の予選期間

新保さゆり先生が書いておられました。

自筆証書遺言の誤記訂正

昭和56(オ)360 延滞賃料 昭和56年12月18日 二小判 裁判要旨抜き書き 自筆証書遺言〜記載自体からみて明らかな誤記の訂正については〜方式の違背があつても〜遺言の効力に影響を及ぼさない。

スマート印鑑

平成26年11月10日(月)の記事で紹介されておられました。

岡山元副会長、再逮捕

(産経) 〜岡山地検は10日、成年後見〜約2千万円を着服したなど〜業務上横領と有印公文書偽造・同行使の疑いで、元岡山県司法書士会副会長の〜容疑者(42)=〜赤磐市=を再逮捕〜

遺留分減殺の期間

森事務所の家事専門の弁護士の方が、upしておらました。ためになります。

市町村による地番図の公開

http://www.town.ikaruga.nara.jp/ku/chiban/item_c01.html インデックス 住宅・道路 | 生駒市

自筆遺言証書における指印

昭和62(オ)1137 遺言無効確認請求事件 平成元年02月16日 最一小判 裁判要旨 自筆遺言証書における押印は、指印をもつて足りる。

土地家屋調査士の公益社団法人を詐欺告発

京都府亀岡市〜公益社団法人に委託した調査測量事業をめぐる問題で〜市議は6日、詐欺や背任の罪で〜社団法人に所属する土地家屋調査士3人と市の男性職員1人を亀岡署に告発、署も受理〜

和解額の一任・弁護士懲戒

内藤先生のご紹介です。大変、参考になる記事と思います。

最高裁:遺言の封筒の封じ目にされた押印

平成6(オ)83 遺言無効確認 平成6年6月24日 最二小判 判示事項 封筒の封じ目にされた押印により自筆証書遺言〜

富山非弁判決の解説

富山地裁:非弁認定による訴訟却下 - g-note(Genmai雑記帳) について、tkcの「新・判例解説Watch」に掲載されておりました。

平成26年改正会社法の概要

登研799(H26-9)に、「平成26年改正会社法の概要」と言う記事が出ておりましたので、流し読みしてみました。

宮崎地裁:家裁の後見人監督責任

宮崎地裁、家裁の後見人監督責任認める - g-note(Genmai雑記帳)の判決文が出ておりました。(内藤先生のご紹介です。感謝)平成25(ワ)327 国家賠償等請求事件 平成26年10月15日 宮崎地裁

週末周回:新そば迷走・北広島〜出雲横田

先週は新そばを食べられませんでした。 今回は朝から出かけることにしました。

要件事実マニュアル

今や弁護士・修習生の間ではベストセラーとなった要件事実マニュアル。

「新しい家族信託」

新しい家族信託作者: 遠藤英嗣出版社/メーカー: 日本加除出版発売日: 2014/08/01メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る平成26年09月27日、出雲で行われた鯨井先生が講義の中で、この本を紹介されておられました。

奈良、説明不充分弁護士、戒告→業務停止に変更

(産経) 〜日弁連は30日、勝訴の見込みがない訴訟を起こして敗訴し、元依頼人の申し立てで奈良弁護士会から戒告の懲戒処分を受けた〜弁護士について、業務停止1カ月の懲戒処分に変更したと発表〜