Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

2015-12-01から1ヶ月間の記事一覧

破産否認と遺産分割

寄居先生のご紹介です。

地代の相場

<公租公課倍率法> 【公租公課倍率法の基本(裁判例・倍率の実情データ)】 | 不動産 | 東京・埼玉の理系弁護士

登記ねっと・個人番号カード対応プラグイン

【お知らせ】個人番号カードに対応したPDF署名プラグインについて 平成27年12月28日(月)(抽出・加工あり。原文参照)

連年贈与の誤解??

〜特定の人に複数年贈与されているのであればそれは「一括贈与」とみなされてしまうよくある失敗例〜

成年後見人によるマイナンバーの取扱

(内藤ブログ経由情報-感謝) (抽出・加工あり。原文参照) 1 マイナンバーの取扱いについて

認知症、大量購入取消へ

(ボ2ネタ情報紹介) 〜消費者契約法〜改正〜内閣府消費者委員会の〜報告書〜

平成28年度税制改正の大綱の概要

平成28年度税制改正の大綱の概要

法律情報学、判決の科学

〜法律情報学〜 〜法学とコンピュータ科学を組み合わせることで何ができるのか。〜

月報司法書士の憲法記事、編集方針

月報司法書士2015.12月号に、静岡大の笹沼弘志教授による「安保関連法と日本国憲法」が掲載されております。

自筆遺言の簡略化を検討

(ボ2ネタ情報紹介) http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015122702000055.html

司法書士、息子に刺される

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015122490134721.html

判決文の偽造の弁護士、初公判

判決文の偽造、弁護士認める 大阪地裁で初公判:朝日新聞デジタル

入会地についての相談先

館山市など〜安房郡市広域市町村圏事務組合が進める広域ゴミ処理施設建設計画を巡り、建設予定地に「入会地」が含まれるため用地買収が滞っている問題〜

ポツダム政令(地縁団体所有地)

nsrに、「表題部所有者欄に氏名の記載しかなく住所の記載が無い場合の対応」と言うスレッドが立っており、ポツダム政令第2条に基づく処理が紹介されておりました。

ヤメ検50歳弁護士、証人威迫

〜不利な証言をしないように証人を脅したとして〜弁護士(50)=埼玉県朝霞市=を証人威迫罪で在宅起訴〜、売春防止法違反で公判中の〜被告(38)を同罪で追起訴〜

相続登記”まるごと代行パック

〜実際にお会いして打合せをする〜お客さまに比べますと、Eメールでやり取りをできる〜司法書士事務所の時間は、かなり短くなります。 〜人件費を抑えられます。そこで、WEBサイトからお申込みをくださり、Eメールでやり取り できる方だけに、このパックを提…

安保法案反対で共闘する二人の弁護士

(ボ2ネタ経由情報) 被差別部落出身の人権派弁護士と、慶応大名誉教授のエリート弁護士。〜

「人権サポーター」

法務省は〜16年度、大学生や高校生ら約1000人を人権サポーター(仮称)として募集〜

後見悪徳弁護士・司法書士

(週刊現代2015年12月26日号)【記事紹介】 〜「認知症高齢者の財産をしゃぶれるだけしゃぶって、悪事が露見しそうになるとさっさと逃げる。どこまでも悪質な弁護士や司法書士が、それだけ多いということ〜

岡山元副会長、懲役6年

成年後見業務など〜顧客の預金8千万円余りを着服〜元岡山県〜副会長の〜(43)〜岡山地裁は〜懲役6年、罰金30万円〜の判決〜

京都司法書士、遺贈横領

平成17年に死亡〜女性の遺言執行者〜京都〜司法書士が〜約730万円を着服〜

弁護士事務所、詐欺被害者にDM

〜事務員に弁護士の名義を使わせて、投資詐欺事件の被害者に事件処理を勧めるダイレクトメール(DM)を送ったとして、東京弁護士会〜〜弁護士(84)に対する懲戒処分の手続きを始めたと発表〜

弁護士の着服、過去3年間で20億円超

依頼者らの財産を着服〜だまし取ったりした弁護士が過去3年間で23人起訴〜被害総額は20億円超に上る〜読売新聞の調査〜。

財産分与、慰謝料、養育費の時効

財産分与は2年以内、慰謝料は3年以内、養育費は5年以内。 (どれも調停調書あれば10年になり得る。)

夫婦別姓・歴史、世界

歴史的な観点、世界的な観点からはどうなのでしょうか?

最高裁(新):夫婦別姓

平成26(オ)1023 損害賠償請求事件 平成27年12月16日 最大判 裁判要旨抜き書き 〜婚姻の際〜夫又は妻の氏を称すると定める〜750条〜は,憲法〜に違反しない

当番弁護士派遣を拒否

(ボ2ネタ情報) 会員登録のお願い - 毎日新聞

認知症、抑える化合物

(ボ2ネタ情報) http://news.infoseek.co.jp/article/20151216_yol_oyt1t50113/

平成28年度税制改正大網

平成28年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党

産経前ソウル支局長無罪

〜判決直前、韓国外務省が文書で日韓関係への配慮を求める異例の“司法介入”をした〜