2015-01-20

また、森法律事務所さんのブログをご紹介させて頂きます。（重ねて感謝）

平成24(受)1948 損害賠償請求事件 平成27年4月9日 最一小判 裁判要旨 責任を弁識する能力のない未成年者が他人に損害を加えた場合において，その親権者が民法７１４条１項の監督義務者としての義務を怠らなかったとされた事例

森法律事務所さんのブログに、前々から考えていたことについて載っていました。（感謝）

昨日の記事、本人確認情報に添付した免許証の有効期限の記載 - g-note（Genmai雑記帳)について、kanzaiの日記さんも紹介されておられました。（感謝）

（中小企業庁） 〜経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ等による事業引継ぎの必要性が年々高まって〜。 〜中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してＭ＆…

これも寄居先生のご紹介です。（感謝）

寄居先生のご紹介です｡ 〜誕生日が昭和１０年５月２３日と記載〜免許証の有効期限は〜６月２３日と記載されていなければならないはずなのに〜５月２３日と記載〜、一見として不審な運転免許証であると気づくべき〜。

規則61条4項により議事録押印者の印鑑証明書を添付する場合、本人確認証明書は不要なのですが、その場合にも、就任承諾書や援用議事録には当該取締役の住所の記載が必要だ、とする見解があるようです。

島根）浜田の３小学校が統合、新・国府小で開校式：朝日新聞デジタル

内藤先生のご見解によれば､｢職務上請求用紙を使用して司法書士が取得すべきでは｣ない､ようです｡

〜経済産業省が1741市町村を貨幣価値で評価 〜同システムは約1万人を対象としたアンケート調査のデータがベースになっていて、コンジョイント分析と呼ばれる手法で推計された、利便性、教育・子育て、福祉・医療などの暮らしやすさに関する指標に関する貨幣…

不動産適正取引推進機構は１日、不動産にかかわる最高裁判例１０００件の概要をまとめ〜公開〜 〜判例を、意思、売買、借家、借地、宅地建物取引業法、区分所有法、相隣関係、抵当権と競売、その他に分け、判決概要を掲載〜

国有地の架空取引〜9億円超をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元日弁連常務理事の弁護士〜被告（82）ら3人の判決〜、東京地裁〜懲役10年（求刑懲役12年）を言い渡した。

刺激的な記述ですが、実際の所、少なくとも加担したとは思いにくいですが・・・・

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150401ddlk33040615000c.html?fr=rk

相続税基本通達･19の2−8ただし書き 当初の分割により共同相続人又は包括受遺者に分属した財産を分割のやり直しとして再配分した場合には、その再配分により取得した財産は、同項に規定する分割により取得したものとはならないのであるから留意する。

民法（債権法関係）改正法案が公表 - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ

●数字等以外の文字を含む地番の検索 「数字又はハイフン以外の文字を含む地番・家屋番号の範囲等検索」（見本 ）●住宅地図〜から〜の地番〜検索〜 ２．サービス開始日 平成２７年４月３０日（木） ※ 平成２７年４月３０日からのサービス提供エリアは，東京２…

＜租税特別措置法第７２条，第７２条の２，第７３条及び第７５条関係＞ 適用期限の２年延長（平成２７年３月３１日→平成２９年３月３１日） (1)土地の売買〜 (2)住宅用家屋の所有権の保存〜 (3)住宅用家屋の所有権の移転〜 (4)住宅取得資金の貸付け等に係る…