一昨日の所有者不明地問題の相談窓口について、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」（国交省）が出されました。

法務省民二第219号 平成28年3月11日 法務局長殿・地方法務局長殿 法務省民事局長除籍等が滅失等している場合の相続登記について(通達)←（武田司法書士様のhp内のものです｡謹んで感謝｡)