2016-06-27から1日間の記事一覧

横浜地裁:売り上げ連動契約への借地借家法適用

平成16(ワ)2128、平成17(ワ)554 賃料減額確認請求〜 平成19年03月30日 横浜地判 要旨抜き書き 1.定額賃料と固定賃料で構成された特殊な賃料の仕組みを有する百貨店〜建物の賃貸借〜、共同事業的な側面〜共同事業〜リスクの分担という性質は賃貸借契約〜と…

自治体常勤弁護士、3年前の2倍超123人

自治体常勤弁護士が3年前の2倍超 全国123人 法律相談や条例策定に - 産経ニュース

憲法改正の内容を白紙委任するかどうかの選挙・「ある日気づいたら」

町村先生が、今回の選挙と憲法改正について書いておられました。

最高裁:遺留分減殺による移転登記請求訴訟における価額弁償意思表示

平成6(オ)1746 遺言無効確認等 平成9年02月25日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜遺留分権利者が〜不動産の持分移転登記〜を求める訴訟において、受遺者が〜裁判所が定めた価額により1041条〜による価額〜弁償〜の意思表示をした場合〜裁判所は〜事実審口頭弁論…

民法(相続関係)等の改正に関する中間試案

法務省:法制審議会民法(相続関係)部会第13回会議(平成28年6月21日)開催