会社法・登記
中小M&Aハンドブックを策定しました (METI/経済産業省)
(取締役会の決議) 第369条 3 取締役会の議事については~省令で定める~議事録を作成~出席〜取締役+監査役〜署名or記名押印~ (取締役会の議事録) 規則第101条 法369条③の~取締役会の議事録の作成~。 3 ~次~事項を内容とする~ (一)~開催~日…
(議事録) 第318条 株主総会の議事については~省令で定める~議事録を作成~。 規則第72条 法318条①~の~株主総会の議事録の作成~。 3 ~次~事項を内容とする~。 (一)~開催~日時+場所(~) (二)~議事の経過の要領+その結果 (三)次~規定…
社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)
社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)の続き(2) (抽出・加工あり。原文参照)
中小企業庁:「事業承継マニュアル」を公表します
平成2(ネ)2871 株主総会決議取消請求控訴事件 平成3年03月06日 東京高判 要旨抜き書き 〜総会の招集通知に記載する、選任すべき取締役の数は、「会議の目的たる事項」に含まれる。従って、員数を変更して選任した場合、決議の方法が法令に違反する。
昭和48(オ)794 株式会社総会決議取消請求 昭和51年12月24日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜定款で〜総会〜議決権行使の代理人〜資格を株主に限定している場合に〜株主である地方公共団体、株式会社が〜〜職員or従業員に議決権を代理行使させることは〜右定款…
昭和40(オ)1206 株主総会決議無効確認請求 昭和43年11月01日 最二小判 裁判要旨抜き書き 2 議決権〜行使〜株主の代理人の資格を〜会社の株主に制限する旨の定款の規定は、有効〜
久しぶりに、「公開会社」を扱いました。 大正時代から続くりっぱな会社なのですが、さすがに「株式の譲渡制限規定は設けられたらどうですか」、などと勧める中で・・・・・
合同会社の代表者や業務執行社員の解任について見てみました。 「民法上の組合」に準じて定められているため、株式会社などとは違い、簡単には解任できない仕組みです。
いよいよ、新社会福祉法人の登記が始まる時期となりました。
日司連から、株主リスト等に関するQ&Aの改訂版(Ver.2)が出されております。
平成29年03月17日民商第41号通達株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面の一部として払込取扱機関における口座の預金通帳の写しを添付する場合における当該預金通帳の口座名義人の範…
この問題は繰り返し取り上げておりますが、司法書士の企業法務にとって、非常に重要なテーマです。
解散された休眠会社の継続の依頼がありました。
内藤先生のご紹介です。(いつもながら、本当に、内藤先生の情報収集には感心します。いつもながら深く感謝。)
内藤先生が、「株式買取請求手続期間の短縮の可否」について「重要な解説」を紹介しておられます。(いつも感謝。)
社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)の続き(6)(抽出・加工あり。原文参照)
金子先生の爆笑記事
社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)の続き(5)(抽出・加工あり。原文参照)
社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)の続き(4)(抽出・加工あり。原文参照)
社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知)の続き(3) (抽出・加工あり。原文参照)
法務省民商第29号 平成29年02月23日 〜地方法務局長 殿 商事課長社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて(通知) (抽出・加工あり。原文参照)
平成28(許)24 職務執行停止,代行者選任仮処分〜 平成29年02月21日 最三小決 裁判要旨抜き書き 取締役会設置会社である非公開会社〜取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効〜
平成7年(ワ)第9326号、平成9年(ワ)第913号 社員代表訴訟、共同訴訟参加申立事件 平成9年04月30日 大阪地判 要旨抜き書き 有限会社の社員〜持分を相続〜準共有するに至った共同相続人〜権利行使者の選定+通知は〜一部の者のみによってすることはできず〜全準…
昭和42(オ)231 株券引渡請求 昭和42年11月17日 最二小判 裁判要旨抜き書き 他人の承諾を得てその名義を用いて株式の引受がされた場合〜実質上の引受人が株主となる〜。
昭和51(オ)419 異議申述催告公告 昭和52年11月08日 最三小判 裁判要旨抜き書き 1.株式が未成年の子と〜親権者〜の共有〜場合〜、親権者が〜子を代理して商法203条②〜株主の権利を行使すべき者を指定する行為は〜利益相反行為にあたらない。 2.(略)
久しぶりに金銭債権の出資による増資手続の依頼を受けました。
〜法相は株主総会の招集通知の資料を株主の同意なくインターネットで提供できるようにするため、会社法の改正を2月9日の法制審議会に諮問する。〜