Genmai雑記帳

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判例

東京地裁:共同相続人の一人による消滅時効の援用

平成30年1月24日 東京地裁 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件 平成29年(ワ)37334 判決 要旨 ~債務を~1人が全て承継する旨の遺産分割協議が成立した場合~当該相続人に~債権者との法的対応を包括的に授権する趣旨~と解され~、~債務のうち他の相続人の…

最高裁:相続分譲渡と特別受益

平成29(受)1735 遺留分減殺請求事件 平成30年10月19日 最二小判 裁判要旨 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡は,譲渡~相続分に含まれる積極財産+消極財産の価額等を考慮して~相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,~譲渡をし…

大阪高裁:債務のみの相続・遺体、身回品、所持金の受領、治療費の支払後の相続放棄

昭和53(ラ)447 限定承認申述受理申立却下審判に対する即時抗告申立事件 昭和54年3月22日 大阪高決 要旨 ~915条①~「相続の開始があつたことを知つた」というためには~死亡の事実を知り、自己が相続人になつたことを知つたことに加えて、少なくとも積極財産…

最高裁:単純承認とみなされる処分行為

昭和40(オ)1348 貸金請求 昭和42年4月27日 最一小判 裁判要旨 民法第921条(一)~による単純承認の効果が生ずるためには、相続人が自己のために相続の開始した事実を知りまたは確実視しなが相続財産を処分したことを要する~

最高裁:再転相続「知った時」

平成30(受)1626 執行文付与に対する異議事件 令和元年8月9日最二小判 裁判要旨 916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは,相続の承認or放棄をしないで死亡した者の相続人が~死亡した者からの相続により~死亡…

分割による囲繞地通行権(213条)の適用範囲

民法213条の適用範囲次のような場合に袋地が生じた場合 1 共有地を分割した結果 213条① 単に分筆した結果(×) 昭和44年11月13日最一小判 2 土地の一部を譲り渡した結果 213条② 3 土地の全部を数人に譲渡した結果 昭和37年10月30日最三小判 4 数筆の…

最高裁:二段の推定

昭和39(オ)71 求償債権等請求 昭和39年5月12日最三小判 裁判要旨 私文書の作成名義人の印影が~名義人の印章によつて顕出~であるときは、反証のないかぎり~印影は本人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定~、民訴法三二六条により~真正に成立~と…

最高裁:数筆の土地の一部が競売により袋地となった場合の通行権・特定承継

平成5(オ)860 囲繞地通行権確認等 平成5年12月17日 最三小判 裁判要旨 同一人の所有~数筆の土地の一部が担保権の実行としての競売により袋地となった場合は~213条②の囲繞地通行権が成立する。

広島高判:数筆の一部を譲渡した場合・数人に対して譲渡した場合の通行権の生ずる土地の範囲 

平成1(ネ)336 通行地役権存在確認等請求事件 平成3年5月29日 広島高判 判示事項の要旨 一 同一人の所有に属する数筆の一団の土地の一部を譲渡した場合に生ずる袋地と213条②の適用(積極) 二 数人に対する土地の一部譲渡により譲受人の一人の譲受土地が袋地…

最高裁:土地の一部を譲渡した場合の通行権、一部を賃貸している場合の通行権

昭和43(オ)1275 工作物撤去等請求 昭和44年11月13日 最一小判 裁判要旨 二、公道に面する一筆の土地の所有者が~公道に面しない部分を他に賃貸し ~残余地を自ら使用している場合~、所有者と賃借人との間において通行に関する別段の特約をしていなかつたと…

神戸地判:袋地通行権の無償性の特定承継2(積極)

平成14(ワ)1385 償金請求 平成15年1月14日 神戸地判 判示事項の要旨 ~213条による無償通行権は、特定承継人に適用される。償金を支払う義務はない~。

東京高判:袋地通行権の無償性の特定承継(消極)

昭和55(ネ)1030 通行権確認請求事件 昭和56年8月27日 東京高判 裁判要旨 土地の分割or一部譲渡によつて袋地が生じた後、袋地or被通行地が他に譲渡された場合~213条の適用はない。

最高裁:分割による囲繞地通行権の特定承継

昭和61(オ)181 第三者異議、通行権確認、土地明渡等 平成2年11月20日 最三小判 裁判要旨 213条~囲繞地通行権は、通行~対象~土地に特定承継が生じた場合にも消滅しない。

最高裁:未支給年金の受取請求権

平成3(行ツ)212 老齢年金支給請求、同参加申立て 平成7年11月7日 最三小判 裁判要旨 国民年金法~年金の受給資格を有する者が国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に死亡した場合~右訴訟は当然に終了し~、同法19条①~の者が~承継するもので…

最高裁:「分割」による無償通行権+分筆後、全部譲渡の場合(213条)

昭和35(オ)1325 袋地通行権確認本訴等請求 昭和37年10月30日 最三小判 裁判要旨 土地の所有者が一筆の土地全部を同時に分筆譲渡し、よつて袋地を生じた場合~、~右譲渡人は~213条②に徴し~分筆前一筆であつた残余~土地についてのみ囲繞地通行権を有す…

★最高裁(新):認定司法書士による140万円超過の和解の効力

平成28(受)1463 過払金返還請求事件 平成29年07月24日 最一小判 判示事項 〜認定司法書士〜和解契約〜締結〜が弁護士法72条に違反する場合〜,〜和解契約は〜内容+締結に至る経緯等に照らし,公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り…

最高裁:債権の二重譲渡時の優劣

昭和47(オ)596 第三者異議 昭和49年03月07日 最一小判 裁判要旨抜き書き 1.指名債権が二重に譲渡〜譲受人相互の問の優劣は、確定日付ある「通知が債務者に到達した日時」or確定日付ある債務者の「承諾の日時」の先後〜。 2.債権者が、債権譲渡証書に確定…

東京高裁:招集通知記載の取締役選任議案の人数

平成2(ネ)2871 株主総会決議取消請求控訴事件 平成3年03月06日 東京高判 要旨抜き書き 〜総会の招集通知に記載する、選任すべき取締役の数は、「会議の目的たる事項」に含まれる。従って、員数を変更して選任した場合、決議の方法が法令に違反する。

最高裁(新):信用状取引において占有改定による引渡が認められた例

平成28(許)26 債権差押命令取消+〜事件 平成29年05月10日 最二小決 判示事項抜き書き 銀行が〜輸入〜商品に〜信用状を発行し〜商品に〜譲渡担保権の設定を受けた場合〜輸入業者が〜商品を直接占有したことがなくても〜輸入業者から占有改定の方法によりその…

最高裁:株主たる法人の従業員による議決権行使

昭和48(オ)794 株式会社総会決議取消請求 昭和51年12月24日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜定款で〜総会〜議決権行使の代理人〜資格を株主に限定している場合に〜株主である地方公共団体、株式会社が〜〜職員or従業員に議決権を代理行使させることは〜右定款…

最高裁:議決権行使の代理人を株主とする定款規定

昭和40(オ)1206 株主総会決議無効確認請求 昭和43年11月01日 最二小判 裁判要旨抜き書き 2 議決権〜行使〜株主の代理人の資格を〜会社の株主に制限する旨の定款の規定は、有効〜

大審院:債権譲渡の承諾の相手方

大正6(オ)484 預金及貸金請求ノ件 大正6年10月02日 大審院判決 要旨抜き書き 〜467条①〜承諾〜債権譲渡の事実を承認すること〜同条の債権譲渡の対抗要件を具備〜は、債務者が譲渡の事実を「譲渡人or譲受人」に対して承認〜をもって足りる。 〜468条は、債権譲…

最高裁:債権譲渡の事前の承諾・譲渡禁止ある場合の承諾

昭和26(オ)682 預金払戻請求 昭和28年05月29日 最二小判 裁判要旨抜き書き 債権者が特定の債権を特定の譲受人に譲渡しようとするにあたり、債務者が予めその譲渡行為に同意を与えたときは、右譲渡の後あらためて467条①〜の通知or承諾がなくても、〜債務者に…

最高裁:債権譲渡の予約の対抗要件

平成10(オ)331 取立債権請求事件 平成13年11月27日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜債権譲渡の予約についてされた確定日付〜証書による債務者に対する通知or債務者の承諾〜,〜予約の完結による債権譲渡の効力を第三者に対抗〜できない。

最高裁:債権譲渡の通知・承諾の効力

昭和56(オ)483 家屋明渡 昭和56年10月13日 最三小判 裁判要旨抜き書き 467条①所定の通知or承諾は〜譲受人が債務者に対して債権を行使するための積極的な要件ではなく、債務者において通知or承諾の欠けていることを主張して、譲受人による債権の行使を阻止す…

最高裁:譲渡予約債権の特定

平成8(オ)1049 譲受債権請求事件 平成12年04月21日 最二小判 裁判要旨抜き書き 甲が「乙との間の」「特定の商品の売買取引」に基づき〜「乙に対して」「現に有しor将来有することのある」「売掛代金債権」を〜丙との間で譲渡の予約をした場合〜目的〜債権は…

最高裁:将来の診療報酬債権の譲渡

平成9(オ)219 供託金還付請求権確認 平成11年01月29日 最三小判 裁判要旨抜き書き 1 将来発生すべき債権〜債権譲渡契約の締結時に〜目的債権の発生の可能性が低かったことは〜契約の効力を当然には左右しない。 2 医師が〜基金から将来8年3カ月の間に支…

最高裁:将来債権を含む債権の譲渡担保の対抗要件

平成12(受)194 供託金還付請求権確認請求事件 平成13年11月22日 最一小判 裁判要旨抜き書き 甲が乙に対する金銭債務の担保として,甲の丙に対する「既に生じor将来生ずべき債権」を一括して乙に譲渡〜,〜いわゆる集合債権〜譲渡担保〜,〜第三者〜対抗〜は,…

東京地裁:可分債権の遺産分割

平成9(ワ)14658 預金返還請求事件 平成9年10月20日 東京地判 要旨抜き書き 相続財産中の可分債権は、共同相続人全員の合意によって、不可分債権に転化し遺産分割協議の対象に含めさせることも可能〜

最高裁:遺贈と対抗要件

昭和36(オ)338 第三者異議 昭和39年03月06日 最二小判 裁判要旨抜き書き 甲から〜不動産の遺贈を受けた乙が〜登記をしない間に、甲の相続人の一人である丙に対する債権者丁が、丙に代位して〜相続〜登記をなし〜強制競売の申立〜た場合〜丁は、177条〜第三者…