〜許可なく農地を転用し建造物を建てたとして〜原状回復命令を受けた春日部市の男性（８４）が、県に命令取り消しを求めた行政訴訟の判決が１９日、さいたま地裁〜裁判長は原告の請求通り県に命令取り消しを命じた。

森法律事務所の家事事件専門の弁護士の先生が、遺産分割や相続放棄と相続持分の差押について、とても分かりやすく書いておられます。是非ご覧ください。（いつも感謝）→これ

昭和55(オ)596 遺言無効確認 昭和56年04月03日 最二小判 裁判要旨抜き書き 〜遺言書or〜されている訂正が方式を欠き無効である場合〜方式を具備させて有効な遺言書or訂正としての外形を作出する行為は、民法891条(5)〜遺言書の偽造or変造にあたるが〜遺言者…

平成28(受)579 預金返還等請求事件 平成29年04月06日 最一小判 裁判要旨抜き書き 〜「定期預金」〜＋「定期積金」〜は〜相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない

昭和56(オ)767 損害賠償請求本訴、同反訴 昭和57年10月19日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜724条所定の３年の時効期間の計算〜は、被害者or法定代理人が「損害＋加害者」を知つた時〜、〜初日を算入すべきではない。

森事務所の弁護士の先生が、最高裁(新)：母の再婚相手である養親からの親権者変更･審判に基づく戸籍届の不受理 - g-note（Genmai雑記帳)の判決について書いておられます。

昭和44(オ)491 根抵当権設定登記抹消登記請求 昭和44年11月27日 最一小判 裁判要旨抜き書き 債務者兼抵当権設定者が債務の不存在を理由として提起した抵当権〜抹消登記手続請求訴訟において〜被担保債権の存在を主張したときは〜裁判上の請求に準ずるものと…

昭和39(オ)1397 土地所有権移転登記手続請求 昭和41年02月24日 最一小判 裁判要旨抜き書き 知事の許可なく〜農地の売買契約〜、特段の事情のないかぎり、売主は〜許可申請手続をなすべき義務を負い〜許可があつたときは〜所有権移転登記手続をなすべき義務を…

昭和51年(ワ)第392号、昭和51年(ワ)第1648号 地役権設定登記抹消登記手続請求〜 昭和61年07月18日 名古屋地判 要旨抜き書き ３分の１の共有持分権者が、土地全体に地役権を設定する権限を有しないことは明らか。自己の持分のみについて地役権を設定すること…

昭和41(オ)214 抵当権不存在確認請求 昭和42年02月23日 最一小判 裁判要旨抜き書き 〜抵当権設定契約が共有者全員の同意に欠けるため、共有物自体について抵当権設定の効力を生じない場合でも〜設定契約をした共有者の各共有持分について〜設定したものと解…

平成28(受)944 貸金請求事件 平成29年03月13日 最二小判 裁判要旨抜き書き 貸金の支払を求める〜支払督促が〜当該〜当事者間〜保証債務〜について消滅時効の中断の効力〜ない〜事例 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照) …

昭和37年(ツ)110号 家屋明渡等請求上告事件 昭和38年2月1日 大阪高判 判示事項抜き書き 共同相続財産〜不動産の占有使用者の決定は252条本文の管理行為。

昭和42(オ)30 所有権移転登記手続等請求 昭和43年04月04日 最一小判 裁判要旨抜き書き 共有者の一人が〜単独所有〜として〜売り渡した場合でも、売買契約は有効に成立〜自己の持分をこえる部分〜は〜他人の権利の売買〜の法律関係〜、自己の持分の範囲内〜は…

平成8(オ)551 共有持分権に基づく妨害排除〜 平成10年03月24日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜他の共有者は、特段の事情がない限り〜共有物を原状に復させることを求めることができる。

昭和36(オ)397 建物収去、土地明渡請求 昭和39年02月25日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜共有物〜貸借契約の解除は〜252条本文にいう「共有物ノ管理〜事項」〜、〜544条①〜は適用されない。

平成28(行ヒ)169 相続税更正＋加算税賦課決定取消請求事件 平成29年02月28日 最三小判 裁判要旨抜き書き 私道の用に供されている宅地の相続税〜評価における減額の要否＋程度の判断〜 裁判所 | 裁判例情報:検索結果詳細画面････原文 (抽出･加工あり｡原文参照…

平成28(許)24 職務執行停止，代行者選任仮処分〜 平成29年02月21日 最三小決 裁判要旨抜き書き 取締役会設置会社である非公開会社〜取締役会の決議によるほか株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定めは有効〜

平成27(受)659 立替金等請求本訴，不当利得返還請求反訴事件 平成29年02月21日 最三小判 裁判要旨抜き書き 個別信用購入あっせんにおいて，販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が，割販法35条の３の13①(６)〜「購入者の判断に影…

★★期間･期日関係の判例・記事の 索引です｡（随時更新・工事中） 全体分 (★★判例・記事等の総索引★★)

平成7年(ワ)第9326号、平成9年(ワ)第913号 社員代表訴訟、共同訴訟参加申立事件 平成9年04月30日 大阪地判 要旨抜き書き 有限会社の社員〜持分を相続〜準共有するに至った共同相続人〜権利行使者の選定＋通知は〜一部の者のみによってすることはできず〜全準…

昭和42(オ)231 株券引渡請求 昭和42年11月17日 最二小判 裁判要旨抜き書き 他人の承諾を得てその名義を用いて株式の引受がされた場合〜実質上の引受人が株主となる〜。

（2013-09-02分の改記分）昭和29(ネ)22 約束手形金請求控訴事件 昭和32年01月19日 福岡高判 判示事項 根抵当によつて担保される債権の消滅時効の起算点

昭和51(オ)419 異議申述催告公告 昭和52年11月08日 最三小判 裁判要旨抜き書き １．株式が未成年の子と〜親権者〜の共有〜場合〜、親権者が〜子を代理して商法203条②〜株主の権利を行使すべき者を指定する行為は〜利益相反行為にあたらない。 ２．（略）

寄居先生のご紹介です。（感謝）

昭和47(オ)1191 家屋収去土地明渡請求 昭和48年04月13日 最二小判 裁判要旨抜き書き 土地〜使用貸借の〜の時効取得〜は〜継続的な使用収益という外形的事実〜、〜使用収益が〜借主としての権利〜行使〜意思に基づくものであることが客観的に表現〜必要〜

平成28(許)45 投稿記事削除仮処分〜事件 平成29年01月31日 最三小決 裁判要旨抜き書き 検索事業者に〜プライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ＋表題＋抜粋を検索結果から削除〜を求めることができる場合

平成28(受)1255 養子縁組無効確認請求事件 平成29年01月31日 最三小判 裁判要旨抜き書き 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合で〜も，直ちに〜「〜縁組〜意思がないとき」に当たる〜とはできない

昭和58年(ネ)1709、昭和58年(ネ)1730 土地所有権移転登記手続請求控訴事件 昭和59年09月25日 東京高判 判示事項抜き書き 〜他の〜相続人らから自己には相続分が存在しない旨の相続分不存在証明書＋印鑑〜証明書が〜交付されている場合に、遅くとも右書面が交…

（2010-09-16分の改記分） 平成17(受)1344 不当利得返還請求事件 平成18年01月23日 最二小判 裁判要旨抜き書き １ 破産者は〜手続中に自由財産の中から〜任意の弁済〜妨げられない。 ２ 地方公務員共済組合〜破産手続中に〜自由財産である退職手当の中から〜…

昭和33(オ)1053 土地返還請求 昭和37年05月29日 最三小判 裁判要旨抜き書き 〜知事〜許可のない間に農地の引き渡しがなされた場合〜売買契約による債務の履行として引渡を受けたことを理由に〜返還請求を拒むことは許されない。