司法制度・司法書士制度

★最高裁(新):認定司法書士による140万円超過の和解の効力

平成28(受)1463 過払金返還請求事件 平成29年07月24日 最一小判 判示事項 〜認定司法書士〜和解契約〜締結〜が弁護士法72条に違反する場合〜,〜和解契約は〜内容+締結に至る経緯等に照らし,公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り…

司法書士試験の出願、減。

平成29年度司法書士試験の出願状況について(法務省)

イオン出雲に法律相談

県弁護士会は〜イオンモール出雲に法律相談センターを開設〜。

裁判官一人あたり2日に1〜2件の事件処理?

〜実質、2855人の裁判官で、あらゆる事件を審理し、判断〜。〜一人あたりに割り振られる事件数は、年間200件〜350件で、単純計算すると二日に1件、ないし2件の割りで処理していかないと消化できない数〜

弁護士以外によるネット記事削除請負は違法

弁護士以外によるネット記事削除請負は違法 (2017年2月23日) - エキサイトニュース

ヤメ検に聞く検察官の待遇

〜司法制度改革以降は弁護士就職難もあって〜。近年倍率が3倍を超えた年もあったとか。優秀な人材は大手弁護士事務所、裁判所との綱引きになっている。

弁護士、裁判官が侮辱したとして提訴

〜民事訴訟で昨年11月、水戸地裁龍ケ崎支部の裁判官に侮辱されたとして、千葉県弁護士会所属の弁護士が国を相手に110万円の損害賠償を求める訴訟を同支部に起こした〜

真庭市、岡山県会と災害時避難所での法律相談、協定 

真庭市と岡山県司法書士会は14日、大規模災害時に被災市民の法律相談などに対応するための協定を結んだ〜

苦情調査に無回答の弁護士、懲戒を制度化

(ボ2ネタ経由・「司法ジャーナル」からの孫引き) 日本弁護士連合会が、各弁護士会の調査権限を強化する方針〜。不正が疑われる弁護士が調査への回答を拒否した場合、懲戒処分の対象とし、調査に強制力や実効性を持たせる。〜

弁護士不祥事 根絶と信頼回復に全力を

〜預かり金を着服〜など、弁護士の不祥事が後を絶たない。

「司法試験に合格しても7.5人に1人は就職できない」荘司雅彦

〜司法修習終了者のうち200人あまりが就職未定〜

「弁護士業に自由競争は本当に正しいのか?」坂野真一

(弁護士坂野真一先生のご意見) 裁判数も人口も減少〜、どんどん資格を与えて弁護士を増加させ、競争させればよいとの声は相変わらず大きい。〜〜無責任だと私は考える。

東京弁護士会、有償の綱紀調査員

〜懲戒請求が相次ぐ中、「東京弁護士会」〜は、より早く状況を調べるため、弁護士が有償で請求内容の調査にあたる「調査員」を置くことを決めた。全国〜初めて〜

兵庫県弁護士会 韓国籍会長

兵庫県弁護士会:会長に外国籍の白承豪さん - 毎日新聞

今年の新任判事補中女性は38.5%

judge:今年の新任判事補中女性は38.5%: Matimulog

弁護士、提訴を理由に懲戒審査に

〜この報道を知った東京都の男性が〜「提訴は女性を恫喝〜したAV出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として〜懲戒〜請求〜 〜請求した男性は女性や男性弁護士と面識はない〜

登記費用のクレジットカード払い

https://ryutsuu.biz/commodity/j011722.html

「島に生きる司法書士」(月報)

月報司法書士の2016年12月号に、「島に生きる司法書士」と言う記事が出ており、北岡司法書士が登場しておられました。

「希望の裁判所」について

「希望の裁判所〜「私たちはこう考える」 - g-note(Genmai雑記帳)について、町村先生が書いておられます。 Book:希望の裁判所: Matimulog

「モンスター弁護士」

「モンスター弁護士」横柄・逆ギレに困惑の事例集 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン

法定相続情報証明制度(省令案)に対する意見(古橋先生)

古橋大先生が、法定相続情報証明制度(省令案概要)についての意見をupしておられます。

巨大弁護士事務所

日本の大手事務所は長らく「四大事務所」〜。

「希望の裁判所〜「私たちはこう考える」

希望の裁判所~私たちはこう考える作者: 日本裁判官ネットワーク,鈴木朋絵出版社/メーカー: LABO発売日: 2016/11/25メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る

更なる減員を。法曹の魅力。

〜52ある弁護士会(単位会)のうち〜17の弁護士会が12月27日、「司法試験合格者数を減らすべき」という共同声明を発表〜

司法書士と弁護士の役割分担

尊敬する寄居先生が、司法書士と弁護士の職域について書いておられます。

司法書士事務所の「アダルト詐欺解決」の広告?

ワンクリック詐欺やアダルト詐欺サイト被害者を、さらにだますネット広告が問題に〜。〜国民生活センターに相談が多数〜

★法定相続情報証明制度(省令案概要)

「法定相続情報証明制度(仮称)」に関するパブコメの内容を見てみました。

日本登記法研究会の発足

〈これも内藤先生のご紹介です。〉 日本登記法研究会が発足

司法修習生の「給費」、復活

国が司法修習生に生活費などを一律に支給する新制度〜法務省は19日、来年から導入する方針を正式に発表〜

神奈川青年司法書士協議会カジノ解禁推進法案に反対する会長声明

平成28年12月12日 カジノ解禁推進法案に反対する会長声明 カジノ解禁推進法案に反対する会長声明.pdf - Google ドライブ