消費者

「カードローン」の大問題

〜個人ローン市場にあっては、消費者金融会社と銀行の立場はすでに逆転〜銀行が主役〜

最高裁(新):名義貸し購入契約の割販法による取り消し

平成27(受)659 立替金等請求本訴,不当利得返還請求反訴事件 平成29年02月21日 最三小判 裁判要旨抜き書き 個別信用購入あっせんにおいて,販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が,割販法35条の3の13①(6)〜「購入者の判断に影…

消費者契約法・逐条解説

(ボ2ネタ経由情報)消費者契約法(消費者庁HP)

司法書士による、ソーシャルゲーム課金救済?

〜司法書士法人ジェネシスは、ソーシャルゲームの課金などによって散財した方を救済するサービス「課金地獄復活絵巻」の特設サイトを先日オープン〜

愛媛弁護士会、カジノ法廃止求める声明

愛媛弁護士会〜は27日、「カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法」の成立に抗議し、廃止を求める会長声明〜

「電話担保金融」、「電話加入権質」

〈産経新聞〉 〜「電話担保金融」と呼ばれる業者〜ほぼ現存していないとみられる〜、当時の「質入れ」が原因で、固定電話が解約できないというトラブルが続出している。〜

不当解雇の解決、10年勤務で月収の8倍

不当解雇の金銭解決、10年勤務で月収の8倍 厚労省検討会分析 :日本経済新聞

平成28年改正消費者契約法に関する一問一答

内藤先生のご紹介です。

CFJ合同会社、貸金業登録更新を見送り。

ボ2ネタ経由情報 〜2009年6月27日以降融資業務を行っておりません。

消費者裁判手続特例法、10月に施行

消費者裁判手続特例法が来月から施行、その概要について | 企業法務ナビ

改正特商法の概要

内藤先生のご紹介で知りました。(いつも感謝)国民生活2016年9月号(村千鶴子弁護士)

屋根修理工事の時効

屋根修理工事、リフォーム工事の瑕疵についての時効は何年でしょうか?

サブリース契約、賃料減額リスク説明義務

〜国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正〜

生活保護費の不正受給

平成28年6月の事件・事故を見ていたら、下記が目にとまりました。

改正特商法、消費者契約法成立

〜高齢者〜悪質な商法〜、訪問販売や電話勧誘でうその説明を行った業者などへの大幅な罰則の強化を盛り込んだ改正特定商取引法が、25日の参議院本会議で可決・成立〜

結婚相手紹介の訪問販売

特定商取引法における行政処分(島根県)

ちょい聞き「経営者保証ガイドライン」

「経営者保証ガイドライン」は、結局、どうなったのかと思っておりましたら、下記のようなものがありました。 とりあえず、「ちょい聞き」してみました。(約19分) http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/na_nippon/sound/20160220/20160220ot.php

「入り口支援」で再犯ほぼなし

〜京都地検が〜心身に疾患がある高齢者や知的障害者で主に不起訴(起訴猶予)が想定される被疑者らの処分に関し〜社会福祉士の助言を参考にする「入り口支援」が開始1年で25件行われ、ほぼ再犯が確認されていない〜

認知症、大量購入取消へ

(ボ2ネタ情報紹介) 〜消費者契約法〜改正〜内閣府消費者委員会の〜報告書〜

クレプトマニア治療支援組織設立へ

(ボ2ネタ情報) 〜「KAなら」が12月に奈良市で設立されることになりました。〜

世界一のギャンブル依存・パチンコ

成人男性の10人に1人。〜

アダルトサイト詐欺

〜全国の消費生活センターに寄せられる〜相談件数をみると、アダルトサイトに関する相談が1位となっています〜

クレプトマニア自助グループ

アピタル(医療・健康・介護):朝日新聞デジタル

生活保護費:バイト代で塾通い減額せず

(ボ2ネタ経由情報)厚労省は、生活保護受給世帯の高校生がアルバイト代や奨学金を学習塾代に充てた場合、生活保護費を差し引くルールを見直し、10月から保護費の減額対象にしないことを決めた。 http://mainichi.jp/select/news/20150930k0000m040083000c.…

「面談強要の禁止」の仮処分

(ボ2ネタ経由情報) 良いことを知りました。 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH8T36V9H8TUTIL004.html

カード一括払いの落とし穴

クレジットカード〜「翌月一括払い」。〜割賦販売法の「抗弁権」が認めらない〜

特商法、事前拒否制度の検討

特定商取引法専門調査会、消費者が事前に勧誘を拒否できるようにする仕組みなどを検討 | スラド

最高裁(新):マルチ上位会員の利得返還請求と不法原因給付

平成24(受)2007 不当利得返還等請求事件 平成26年10月28日 最三小判 裁判要旨 公序良俗に反する無効な契約により給付を受けた金銭の返還につき,当該給付が不法原因給付に当たることを理由として拒むことは信義則上許されない〜事例

アダルトビデオDVDの送りつけ商法

勝手に届くアダルトDVDで高額請求 全国で相談20件:朝日新聞デジタル

全青司:「貸金業の規制緩和に反対する会長声明」

全国青年司法書士協議会