空き家・所有者不明地

所有者不明地の公的利用制度の新設

政府は、相続登記されないまま所有者が分からなくなっている土地を、公的な事業に利用できるようにする制度づくりに着手〜

「魂を失った」住宅が立ち並ぶ、英国

「魂を失った」住宅が立ち並ぶ、英国の憂鬱な街並み|WIRED.jp

15年後には3戸に1戸が空き家

『老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路』(著:野澤千絵)の紹介記事

★「法定相続情報証明制度」 ・5月29日(月)から(法務省HP)

法務省HPに「法定相続情報証明制度」の案内が出ました。(→これ)

「アパートローン」に鉄槌?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00000001-facta-bus_all

農地・最低耕作面積1㎡以上=空き家購入時

豊岡市は、空き家と〜農地をセットで購入する人を対象に、取得できる農地の面積を1平方メートル以上とすることを決めた。

空き家解体費用助成。浜田市の場合。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170318_11055.html

空き家管理、米子市と県司法書士会、協定

https://www.nnn.co.jp/news/170207/20170207058.html

ふるさと納税返礼に「草刈り」

神戸市は2017年度から、ふるさと納税の返礼品目に「空き家・空き地の草刈り」〜

米子市内の空き家は推定約4700戸

協定:空き家解消へ 米子市と宅建業協会など /鳥取 - 毎日新聞 http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/01/30/01.html

空き家改修費の補助

国交省が新手の空き家対策 改修費を補助、高齢者や子育て世帯向け賃貸住宅に活用 - SankeiBiz(サンケイビズ)

空き家入居、最大月4万円補助

国交省〜空き家に入居する子育て世帯や高齢者に最大で月4万円の家賃補助をし、受け入れる民間住宅には改修費として最大100万円を配ることを固めました。

空き家撤去費、回収できず

危険な空き家を自治体が強制的に撤去できる制度が2015年5月に始まって以降、昨年10月1日までに19市区町の22件が強制撤去〜

空き家管理と保険

あいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険は空き家の管理業者を対象に、家財が損壊したり、外壁が崩れて通行人がけがをしたりした際の賠償費用を補償する保険の取り扱いを始めた。

「大量相続時代」、「まちのスポンジ化」

〜2033年、空き家は約2150万戸、空き家率は30.2%に達すると予測〜 〜これは要するに、あと15年も経てば、日本の全住宅の約3戸に1戸が空き家〜危険性〜。

地方と都会・日本人の移動、「地域カースト」

〈現代ビジネス〉 〜近年、大学進学のため、また大学卒業後に就職のために地方を出る人びとはかならずしも減っていないのに対し、進学や就職のため県外に出る高卒者や専門学校卒の人びとは減少〜

特定空き家撤去基準・「県」空家等対策推進協議会

「県空家等対策推進協議会」の初会合が27日、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館で〜

農地の2割、相続未登記

農林水産省は26日、国内農地の2割が相続時に登記上の名義人を変更せず故人のままである可能性が高いと発表〜

松江市が空き家対策の計画

松江市は2017年3月までに、空き家対策計画を策定〜。

★法定相続情報証明制度(省令案概要)

「法定相続情報証明制度(仮称)」に関するパブコメの内容を見てみました。

低所得者向けに空き家活用

政府は〜空き家や民間賃貸住宅の空き室を低所得の子育て世帯や高齢者に広く提供する、新たな住宅セーフティーネット制度を創設〜

九州電力「空き家サポート」、「お墓サポート」

九州電力は〜来年1月から新たな生活支援サービスを導入〜

空き家の火災保険

相変わらず、空き家の火事は多いように思います。

空き家、相続問題。後見制度の限界。

〈ZUU online〉 〜実家の処分問題の根幹には「不動産が売れない」という現実がある。〜実家が処分できない理由が「人口減少」だけではなく、「法律的な事情」ということも珍しくない。

住民票・戸籍附票の廃棄見直しの意見書(愛媛会)

〜戸籍付票や住民票の除票の〜法定保存期間の5年を経過〜除票を〜松山市が来年以降に廃棄することに対し、県司法書士会は9日までに〜不動産登記手続きに有為な証明書類」と、見直しを求める意見書を〜市長宛てに提出〜

筑北村、略式代執行検討。

各地で代執行が行われ始めていますね。

★「所有者不明地・入会等」関係・索引

★「所有者不明地・入会等」関係の記事等の索引です。(随時更新・工事中) 全体分 (★★判例・記事等の総索引★★)

この時代に「盗伐」

森林法〜伐採を始める90日前から30日前までに、「伐採および伐採後の造林の届出書」を市町村に提出しなければならない。〜

松江研修:認可地縁団体の登記の特例4・財産区、町内会、入会

11月5日の石川陽一先生の講義についての更に続きです。「認可地縁団体の登記の特例」(地方自治法第260条の38・39の関係)

松江研修:認可地縁団体の登記の特例3・登記手続

11月5日の石川陽一先生の講義についての更に続きです。「認可地縁団体の登記の特例」(地方自治法第260条の38・39の関係)