静岡会が、相続に特化した委員会「あかし運営委員会」を設立するようで、法定相続制度についても積極的に発信しておられます。

４月１５日、１６日、日司連ホールで、日財協の第７期認定研修の後半だけ受けてきました。

法務省は２８日、〜法定相続人〜「一覧図」を公的な証明書として発行する制度を５月下旬から始めると発表〜

1月21日、東京の日司連で、「民事信託の実務」研修会を受けてきました。

あいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険は空き家の管理業者を対象に、家財が損壊したり、外壁が崩れて通行人がけがをしたりした際の賠償費用を補償する保険の取り扱いを始めた。

9月24日、25日出雲で研修がありましたので備忘のためupしておきます。

「アデュカヌマブ」。

〜相続人）全員の氏名や本籍などの情報をまとめた証明書を発行する制度を法務省が始める。

「租税等の請求権」（破産法97条四） （国税徴収法or国税徴収の例によって徴収することのできる請求権）は、優先的に取り扱われ（あるいは非免責債権となり）、国民年金の保険料もこれに含まれるようですが････

一昨日の所有者不明地問題の相談窓口について、「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」（国交省）が出されました。

（nsr会員限定）「司法書士のための戸籍謄本等の交付請求の手引き」 平成25年６月 日 司連執務調査室執務部会 （nsr会員の方は上記をクリックしてnsrにログインし､再度､上記をクリックして下さい｡)

(週刊現代2015年12月26日号)【記事紹介】 〜「認知症高齢者の財産をしゃぶれるだけしゃぶって、悪事が露見しそうになるとさっさと逃げる。どこまでも悪質な弁護士や司法書士が、それだけ多いということ〜

最高裁：預金口座の帰属 - g-note（Genmai雑記帳)を読んでいて改めて思いました。司法書士法規則３１条規定の業務を行う場合（同業務を当然の業務として個人司法書士が行う場合）、そのために預金契約を行うことが多くあります。

２月８日、松江において、日財協の鯨井康夫先生（日財協理事・事務局）にお出で頂き、『司法書士による新たな財産管理業務の展開』と言うテーマで研修を行なって頂きました。

(ボ２ネタ→福島家庭裁判所) 〜この度，福島家庭裁判所では，自治体向けに「震災復興事業における財産管理制度の利用に関するQ&A」を作成〜

たまに問題となりますが、各法定代理人の権限の違いは微妙で分かりにくい所があります。 内藤先生が、upされておられます。（感謝、感謝）

弁護士の寄井先生が、スポット運用の清算人について書いておられましたので紹介させて頂きます｡

内藤先生が、 財産の管理業務に基づいて司法書士がする戸籍謄本等の交付請求について - 司法書士内藤卓のＬＥＡＧＡＬＢＬＯＧ で、紹介されておられた「戸籍」平成２４年１１月号（テイハン）の記事の原文を読むことができました。（内藤先生、情報感謝）