昭和40(オ)1348 貸金請求 昭和42年4月27日 最一小判 裁判要旨 民法第９２１条（一）～による単純承認の効果が生ずるためには、相続人が自己のために相続の開始した事実を知りまたは確実視しなが相続財産を処分したことを要する～

平成10(ラ)54 相続放棄申述却下審判に対する即時抗告申立事件 平成10年2月9日 大阪高決 判示事項 遺産分割協議は法定単純承認事由に該当～が、～多額の相続債務の存在を認識していれば～相続放棄～採っていたものと考えられ、相続放棄～を採らなかったのが相…

昭和51(家)87 養育料増額申立事件 昭和51年9月30日長崎家審 要旨 ～扶養義務は先ず第一次的に養親に存し、実親は、養親が資力がない等の理由によつて充分に扶養義務を履行できないときに限って第二次的に扶養義務（生活保持義務）を負う～

（子及びその代襲者等の相続権） 第887条 被相続人の子は、相続人となる。 ２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、or891条～に該当しoror廃除によって～相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系…

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法４（→これ） 第四章 土地の所有者の効果的な探索のための特別の措置 第二節 特定登記未了土地の相続登記等に関する不動産登記法の特例 第40条 登記官は、起業者～他の公共の利益となる事業を実施しようとす…

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法３（→これ） 第三章 所有者不明土地の利用の円滑化のための特別の措置 第二節 特定所有者不明土地の収用or使用に関する土地収用法の特例 第一款 収用適格事業のための特定所有者不明土地の収用or使用～特例…

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法２（→これ） 第三章 所有者不明土地の利用の円滑化のための特別の措置 第一節 地域福利増進事業の実施のための措置第一款 地域福利増進事業の実施の準備 第６条（特定所有者不明土地への立入り等） 第７条…

昭和37(ク)243 生活費請求事件の審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告 昭和40年6月30日最大決 裁判要旨 一 家事審判法～の婚姻費用の分担～処分の審判は、憲法～に違反しない。 二 婚姻費用分担義務を前提とする審判がなされた場合でも、右分担義務の存…

平成31(許)1 婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件 令和2年1月23日 最一小決 判示事項 婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚したとしても，これにより婚姻費用分担請求権は消滅しない

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法１ 第一章 総則～第二章 基本方針等（→これ）第一章 総則 （目的） 第１条 ～所有者不明土地の利用の円滑化＋土地の所有者の効果的な探索を図るため、国交大臣＋法務大臣による基本方針の策定について定め…

「調査人」と言う制度があるようです。初めて知りました。（感謝） 調査人 | 弁護士江木大輔のブログ

～令和２年４月１日から施行の、民法～改正～により新設される 「保証意思宣明公正証書」の作成手続きが令和２年３月１日から実施～。 www.koshonin.gr.jp

～平成32年（2020年）４月１日に予定されている民法改正法の施行に向けて、ご活用ください。～３ 住宅：『賃貸住宅標準契約書』について - 国土交通省

平成28(許)24 職務執行停止，代行者選任仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件 平成29年2月21日 最三小決 裁判要旨 取締役会設置会社（非公開会社）における，取締役会決議～ほか株主総会決議によっても代表取締役を定めること…

法務局における遺言書の保管等に関する政令（加工） (抽出･加工あり｡原文参照→これ）（法）（法務省） 第１条（趣旨）〈略〉 第２条（遺言書の保管の申請の却下）〈略〉 （遺言者の住所等の変更の届出） 第３条 遺言者は～４条①～遺言書が～保管されている場…

平成30(受)1551 遺留分減殺請求事件 令和元年12月24日 最三小判 判示事項 合資会社を退社した無限責任社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超える場合には，定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り，当該社員は，当該会社に対してそ…

www.courts.go.jp

法務局における遺言書の保管等に関する法律（加工） (抽出･加工あり｡原文参照→これ）（政令）（法務省） （趣旨） 第１条 この法律は、法務局～における遺言書～（民法９６８条の自筆証書～遺言書～）の保管＋管理～必要～事項を定めるとともに～取扱いに関…

中間試案（案）第１部民法等の見直し 第１ 共有制度 １ 通常の共有における共有物の管理(1) 共有物の管理行為 ～２５２条の規律（共有物の管理～）を次のように改める。 ① 共有物の管理に関する事項を定めるときは～２５１条の場合を除き～持分の価格に従い…

第２ 財産管理制度１ 所有者不明土地管理制度等 (1) 所有者が不明である場合の土地の管理命令 (2) 所有者が不明である場合の建物の管理命令 ２ 管理不全土地管理制度等 (1) 所有者が土地を管理していない場合の土地の管理命令 (2) 所有者が建物を管理してい…

遺留分制度改正の税金への影響、代物弁済に注意！ | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

民法及び不動産登記法の見直しに関する中間試案第１部 民法等の見直し（→これ） 第１ 共有制度 第２ 財産管理制度 第３ 相隣関係 第４ 遺産の管理と遺産分割 第５ 土地所有権の放棄 第２部 不動産登記法等の見直し→これ） 第１ 相続の発生を不動産登記に反映…

法務省民二第５９９号 令和元年１１月２１日表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通達）（→これ）

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則 （定義） 第１条 ～各号～用語の意義は～各号～よる。 （一）所在事項 土地～所在～市、区、郡、町、村＋字＋＋地番～。 （二）手続番号 ～法～３条①の探索を行う際に～不明土地ごとに付す…

（全体目次） 第五章 雑則（非訟事件の管轄） 第31条 この法律～による非訟事件は～不明土地の所在地～管轄～地～裁～の管轄に属する。 （非訟事件の手続の特例） 第32条 この法律～による非訟事件～は、非訟事件手続法（～）40条＋57条②（二）～は、適用し…

（全体目次） 第四章 特定社団等帰属土地の管理 第30条 裁判所は、特定社団等帰属土地について、当該特定社団等帰属土地が帰属する法人でない社団等の代表者or管理人が選任されておらず、かつ、当該法人でない社団等の全ての構成員を特定～できず、orその所…

（全体目次） 第三章 所有者等特定不能土地の管理（特定不能土地等管理命令） 第19条 裁判所は～不能土地について、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより～特定不能土地を対象として、特定不能土地等管理者（次条①～規定～特定不能土地等管理…

（全体目次） 第四節 雑則（所有者等の探索の中止） 第17条 登記官は～不明土地に関する権利関係について訴訟が係属しているとき～他相当でないと認めるときは、前三節の規定にかかわらず～不明土地に係る所有者等の探索、所有者等の特定＋登記～手続を中止…

（全体目次） 第三節 所有者等の特定及び表題部所有者の登記（所有者等の特定） 第14条 登記官は～「所有者等の探索」～により得られた情報の内容～他の事情を総合的に考慮～、～不明土地が（一）～（三）のいずれに該当するかの判断（（一）or（三）にあっ…

（全体目次） 第二節 所有者等探索委員による調査（所有者等探索委員） 第９条 法務局～に～探索～に必要な調査をさせ、登記官に意見を提出させるため、所有者等探索委員若干人を置く。 ２ ～探索委員は～必要な知識＋経験を有する者のうちから、法務局～長…