農地法の改正方向と許可事務・違反取締

　また、農地の転用について「非常に多い。いわゆる違反転用というものも、年間1万件ぐらいある。農地法というものの趣旨を考えた場合に、本当にこんなことがあっていいのかということです。罰金も３００万円ということで、抑止効果というものがあるのか」と罰則についての現行の抑止効果に疑問を呈した。（石破大臣）
http://www.excite.co.jp/News/politics/20090227/Economic_pol_090226_060_4.html


　"耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省——。
http://www.yochomachi.com/2009/02/blog-post_24.html?showComment=1235535540000


　一方、農地の転用については、都道府県が行っている２ヘクタール以下の農地の転用許可について、国が必要な指示を行う。政府の地方分権推進委員会の５月の勧告では権限を地方自治体に移譲するよう記されていたが、不適切な転用が多い実態を踏まえ、逆に国の権限を強めることにした。
　違反転用に対する罰則も強化する。不適切な転用を防ぎきれていない農業委員会については、改革を先送りした。
http://mobile.seisyun.net/cgi/agate/mamono/newsplus/1228314947/a


　新政策の善し悪しは別として、
昨年以来、許可事務は、格段に厳しくなってきています。
但し、内容的には、「ともかく、締めつける」と言った感じが強く、
とうてい法律的な内容と思えないような、訂正指示などが増えていて､
あきれてしまうことがあります｡
何十年にわたる｢変な｣運用を､突然､変更しようとすると､いろいろな無理が出ます｡
この改正､取締強化が､今後､我々に与える影響は大きいと思われます｡