弁護士会ＶＳ司法書士会「債務整理」解釈ズレ

http://www.sankei-kansai.com/2009/06/14/20090614-011093.php
　司法書士の債務整理業務に非弁行為があるとの認識を強めていた大阪弁護士会がこの訴訟に着目。非弁問題などを扱っている弁護士５人が原告側に加わった。満村和宏・同会副会長は「１審判決が確定すれば、司法書士らの非弁行為を調査し、刑事告発などの厳しい対応も予定している」と話す。
【引用おわり】
　弁護士の大量生産、司法書士の不祥事・・・・
　時期がとても悪いですね。
　一方、司法書士会は、この訴訟を実質的には支援できない・・・とすると、
こんなことから、すべてが変わってしまう可能性すら出てきました。


　加えて、かつては実質的に当然と認められていた、「裁判書類作成のための法律相談権」も、最近、特に論議されています。これにも負けたりしたら、簡裁代理権の取得は、結局、ある意味，司法書士の「後退」のための道筋であった、と言うことにもなりかねません。
　法務省も、今更「公式見解ではなく私見」などと言って逃げ始めています。簡裁代理認定の時には、教科書みたいなものに指定していたはずです。（最も、これは司法書士会が指定したのかもしれないけれど）


　今の時代、「国策」は常に変転とします。
　司法制度改革の波にもまれ、司法書士は持ち上げられたり、下げられたり・・・・。結局は、無くして行くべき資格として扱われていると言うことなのでしょうか？


　前から思っていることですが、やはり、きちんとしたな法的な手当が必要だと思います。
その意味で政治連盟にも頑張ってもらいたいですが、
　今般の事件で言えば、やはり、単に「これまで司法書士が多重債務者の救済に大きな役割を果たしてきたことを忘れないでほしい」などと言ってないで、組織的に支援する方法を考えるべきかと思います。
直接の訴訟支援ばかりが方法ではなく、いろいろな形があると思います。
　でも、日司連は、それどころではないですし・・・・。
　前会長がやるべきだったことは、もっと別にあったと、今となってとは思います。
　違った意味で、司法書士と言う職種の将来を考え直すべきだったかも知れません｡