日弁連、債務処理事件指針

債務者と直接面談し、債務内容や生活状況を聞き、現状を把握した上で、事件処理の見通しを説明することや、処理の進行状況を債務者に適宜、報告することを要求している。
また、過払い金返還請求だけを処理し、残る債務整理はしないといった対応をしないよう求めている。
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000809.html