整理解雇の四要件

整理解雇の四要件(判例):(以下､Wikiより)

1. 人員整理の必要性
   • 余剰人員の整理解雇を行うには、削減をしなければ経営を維持できないという程度の必要性が認められなければならない。
2. 解雇回避努力義務の履行
   • 期間の定めのない雇用契約においては、人員整理（解雇）は最終選択手段であることを要求される。 例えば、役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等により、整理解雇を回避するための経営努力がなされ、人員整理（解雇）に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。
3. 被解雇者選定の合理性
   • 解雇するための人選基準が合理的で、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。
4. 手続の妥当性
   • 整理解雇については、手続の妥当性が非常に重視されている。例えば、説明・協議、納得を得るための手順を踏まない整理解雇は、他の要件を満たしても無効とされるケースも多い

労働契約法
（解雇）
第十六条 　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする

労働基準法
第九章　就業規則
（作成及び届出の義務）
第八十九条 　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
三 　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）