解雇の種類

解雇の種類（法律上）wikiより加工
｢解雇｣は｢普通解雇｣を指す場合と｢解雇全般｣を指す場合もある。

1. 懲戒解雇
   • 労働者が著しく重大な違反（例：犯罪行為､着服・横領､経歴詐称､業務執行妨害等）をした場合の懲罰として行なわれる解雇。
   • 解雇事由は就業規則に列記されたものであって、就業規則規定の手続きをとらなければならない。
   • またほかの懲戒事例と釣り合い（平等取り扱いの原則）、社会通念上の相当性、事前弁明の機会の付与が適正手続きとして要求される。
   • さらに、上記のような刑事犯罪等に該当しない場合には、事前の注意や警告、段階的懲戒も必要となる。
2. 普通解雇
   • 単に解雇と呼ぶ場合もあり、就業規則による解雇事由をもって行なわれる契約解除（解雇）。
3. 整理解雇
   • 普通解雇に属するものではあるが、過去の裁判の判例により現れてきた慣例であり、倒産などの回避を目的とするための人員整理として行なわれる解雇。尚、整理解雇の実施には裁判の判例で慣例となった「整理解雇の四要件」によらなければならない整理解雇の四要件 - g-note（Genmai雑記帳)