被告普通地方公共団体の上訴と議会議決
平成23(行フ)1 上告却下決定及び上告受理申立て却下決定に対する許可抗告事件
平成23年07月27日 最三小 決定
裁判要旨の要旨
普通地方公共団体を被告とする抗告訴訟につき，当該〜団体が控訴又は上告の提起等をするには，地自法〜に基づく議会の議決を要しない
原審は､
地自法９６条１項１２号所定の「普通地方公共団体がその当事者である…訴えの提起」には〜被告とされた訴訟において敗訴し〜上訴の提起が含まれる〜，本件では〜議会の議決を欠いており〜議会が〜取下げを求める旨の決議をしたことは公知の事実〜不適法〜
としたのに対し､最高裁は､次のとおり､議会の議決を不要としました｡
地自法〜号は〜控訴〜上告提起〜が含まれる〜。その一方で，同号は，この「訴えの提起」のうち，〜地方公共団体を被告とする抗告訴訟に係るものにつ
いては，取消訴訟の被告適格を定める行政事件訴訟法１１条１項の規定が同法３８条１項により取消訴訟以外の抗告訴訟に準用される場合を含めて，抗告訴訟の類型の種別を問わず，その議会の議決を要する事項から除外している〜行政庁の処分又は裁決に係る当該〜団体を被告とする抗告訴訟につき，〜控訴〜上告〜をするには〜議会の議決を要するものではない。
本件〜は，行政事件訴訟法３条６項１号所定の義務付けの訴えに係る訴訟であり，上記の抗告訴訟の一類型であるから〜上告〜をするには〜議決を要しない。なお〜適法な控訴〜上告の提起〜をした場合には〜議会が〜取下げを求める〜決議をしたとしても〜効力が左右されるものではない。
