特定非営利活動促進法施行令が公布されたようですが、法改正自体は、6月22日に行われておりますので、まず、法改正について見ておきたいと思います。
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律要綱
(抽出加工分)
（２）社員総会の決議の省略（第１４条の９第１項関係）
（３）理事の代表権の制限に関する登記（第１６条旧第２項関係）
（４）定款変更の際の届出のみで足りる事項の拡大（第２５条第３項関係）
ア(1) 役員の定数
(2) 会計に関する事項
(3) 事業年度
(4) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く。）
イ〜届出事項に係る定款の変更をしたとき〜遅滞なく〜所轄庁に届け出〜
（第２５条第６項関係）
（５）解散公告の簡素化（第３１条の１０第１項関係）
〜債権の申出の催告に〜公告〜「〜少なくとも１回」に簡素化〜（１）施行期日
〜平成２４年４月１日から施行〜（附則第１条関係）