最高裁：真の所有者に対する固定資産税分の請求
昭和46(オ)766 立替金請求
昭和47年01月25日 最三小 判決
裁判要旨
真実は〜所有者でない者が、登記簿上〜所有者として登記されているために〜固定資産税を課せられ〜た場合には、〜真の所有者に対し、不当利得として〜税額に相当〜金員の返還を請求〜できる。
〜固定資産税〜負担者は〜所有者であることを原則とする。
〜ただ、地方税法は、課税上の技術的考慮から〜一定の時点に〜登記または登録されている者を所有者として〜課税する方式を採用している〜〜したがつて、真実は〜所有者でない者が〜登録されているために〜課税され〜納付した場合〜、〜真の所有者は〜課税を免れ〜登録されている者に対する関係においては、不当に〜利得をえたものというべき〜
〜不当利得〜本訴請求〜認容した原審の判断は相当〜
本訴請求債権は商行為に因つて発生したものではなく、五年の時効によつて消滅するものとはいえない〜
先日と同じく､しまなみ法律事務所の寄井先生が紹介されておられた判決です｡(寄居先生､再度感謝)
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