後見制度支援信託の導入(月刊登記情報･特集)

県庁所在地での会議の帰りの列車中で､月刊登記情報の特集を流し読みしました｡

｢後見制度支援信託の導入｣

１．後見制度支援信託の目的と運用について（最高裁家庭局・第一課長　浅香氏、局付　内田氏）
２．後見制度支援信託への専門職としての対応（成年後見センター・リーガルサポート　専務理事　矢頭氏）
３．後見制度支援信託の概要（信託協会調査部次長　寺本氏）

　だんだん概要がわかってきましたが、今の所、この特集が一番、詳しかったと思います。
しかし､やはり、結局の所、「信託でなければならない」と言う点が、今一つわかりません。

　金融機関の知人は、「財産保全だけが目的であれば、銀行の商品でも可能ではないか」と言った感想も述べておられました。また、関係者の中からは、まだ分かりにくいせいもあってか、「使いにくいように思う」と言った、感想を述べた方もおられました。

　たしかに、分別管理や倒産隔離機能など、信託ならではの利点も多いのでしょうが、元本補填契約が付されることの利点などは、金融商品でも不可能ではないと言う話しもあります。
　家庭裁判所の強い関与の下で行なわれると言う前提であれば、専門職自身が信託を受ける方法や、それに金融商品を組み合わせる方法もあるかもしれません？？？
　各金融機関の利用で、同じような目的が達成できるなら、大変、使いよくなるのですが・・・・・、

　まだまだ、良くわかりませんので、裁判所などの指導の動向などに注意したいと思います。