最高裁：再度の取得時効2
最高裁：時効完成後、登記前の抵当権登記･再度の取得時効 - g-note（Genmai雑記帳)の関連です。
平成12(受)1589 抵当権設定登記抹消登記手続請求事件
平成15年10月31日 最二小判
裁判要旨
取得時効の援用により〜所有権を取得して〜登記を有する者は〜時効の完成後に設定された抵当権に対抗するため，その設定登記時を起算点とする再度の取得時効の完成を主張し，援用をすることはできない。
（抽出・加工あり。原文参照）
(1) Ｄは〜本件土地〜を所有〜。
(2) Ｈは，昭和３７年〜本件土地の占有を開始し，同５７年〜以降も〜占有を継続〜。
(3) Ｄは，昭和５８年〜抵当権〜を設定し〜登記〜。
(5) Ｈは，昭和３７年〜を起算点として２０年間〜占有を継続したことにより，時効が完成したとして，〜時効を援用〜「昭和３７年〜時効取得」を原因とする所有権移転登記を了〜。２ Ｈは〜抵当権の設定登記の日である昭和５８年〜から更に１０年間本件土地の占有を継続〜，時効が完成したとして，再度，取得時効を援用〜抵当権は消滅したと主張して〜抹消登記手続を求めた。
原審
(1) 〜２０年間占有を継続〜時効取得〜，〜移転登記をしないうちに〜抵当権の設定登記がされた。
〜設定登記の日である昭和５８年〜から更に時効取得に必要な期間〜占有を継続〜，〜その旨の所有権移転登記を有しなくても，時効による所有権の取得をもって〜抵当権〜登記を有する〜会社に対抗することができ，時効取得の効果として〜抵当権は消滅〜。(2) Ｈは，〜設定登記の日には〜既に時効取得していた〜，その日以降の〜占有は，善意，無過失〜。
(3) 〜設定登記の日から１０年間占有を継続〜，時効が完成〜，再度，取得時効を援用〜土地を更に時効取得〜これに伴い〜抵当権は消滅〜。
〜Ｈは，前記〜援用により〜昭和３７年〜にさかのぼって〜原始取得し〜登記を有している。〜上記〜援用により確定的に〜所有権を取得したのであるから，このような場合に，起算点を後の時点にずらせて，再度，取得時効の完成を主張〜援用することはできない〜
−〜時効の完成後に設定された本件抵当権〜抹消〜請求〜できない。
確かに、一見する限り、反対の結論のように見えます。後日、見直したいと思います。
