「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

平成24年分〜平成26年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし
「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし

　平成 24 年〜の間に〜直系尊属からの贈与により、自己の居住の用〜住宅用の家屋の新築〜取得〜増改築等の対価に充てるための金銭〜、一定の要件〜贈与税が非課税〜

○受贈者ごとの非課税限度額

	平成24年	平成25年	平成26年
省エネ等住宅	1,500万円	1,200万円	1,000万円
上記以外の住宅	1,000万円	700万円	500万円

〜
ポイント１・受贈者の要件

○贈与〜年の１月１日において、20 歳以上〜
○贈与〜年の〜合計所得金額が 2,000万円以下〜。
○〜翌年３月15日までに〜資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築〜取得〜増改築等〜する〜。
○贈与〜年の翌年３月15日までに〜居住〜又は同日後遅滞なく〜居住〜が確実〜見込まれる〜。
○〜配偶者、親族など〜から〜家屋の新築若しくは取得又は増改築等をしたものではないこと。
○〜改正前の「住宅取得等資金の贈与税の非課税」〜の適用を受けたことがないこと。

ポイント２・〜新築〜取得〜増改築等の要件

〜新築」には〜ともにする〜敷地〜土地等又は〜先行してする〜敷地〜土地等の取得を含み、
〜取得又は増改築等」には〜とともにする〜敷地〜土地等の取得を含みます。〜

（１）新築又は取得の場合の要件

• 〜床面積〜50㎡以上240 ㎡以下〜
• 〜次のいずれかに該当すること。
  • 〜使用されたことのない住宅用の家屋
  • 〜使用されたことのある住宅用の家屋で、その取得の日以前20年以内（耐火建築物の場合は25年以内）に建築〜(耐火建築物:鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など)。
  • 〜使用されたことのある住宅用の家屋で、耐震基準〜に適合〜

（２）増改築等の場合の要件
〜増改築等後の〜床面積〜50㎡以上240㎡以下〜
〜工事が、自己が所有し、かつ、居住している家屋に対して行われ〜
〜工事〜額が100万円以上〜。

ポイント３･期限内申告
ポイント４･他の控除との併用
　〜適用後の残額には、暦年課税〜基礎控除（110万円）、相続時精算課税〜特別控除（2,500万円）が適用〜。