労働契約法の改正
８月１０日に公布
【改正法のポイント】
１．有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換
〜５年を超えて反復更新〜、労働者の申込みにより、無期〜契約〜に転換〜。
（※１） 〜６か月以上の空白期間〜があるときは〜通算しない。
２．「雇止め法理」の法定化
雇止め法理(判例法理)〜を制定法化する。
〜有期〜契約の反復更新〜無期〜契約と実質的に異ならない状態〜、または〜期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合〜、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは〜更新〜されたとみなす。
３．期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
有期契約〜の労働条件が〜無期契約〜の労働条件と相違する場合、〜職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理〜であってはならない〜。
（施行期日：２については公布日（平成２４年８月１０日）。
１、３については公布の日から起算して１年以内の政令で定める日。）
