最高裁：相続人の一人からの預金記録の開示請求
（2009-01-23分の改記）
平成19(受)1919 預金取引記録開示請求事件
平成21年01月22日 最一小判
裁判要旨抜き書き
１ 金融機関は，預金契約に基づき〜取引経過を開示すべき義務を負う。
２〜相続人の一人は，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき，被相続人名義の〜取引経過の開示を求める権利を単独で行使〜できる。
(抽出･加工あり｡原文参照)
３ 預金契約は〜消費寄託の性質〜。しかし，〜事務には，預金の返還だけでなく，振込〜料金の自動支払，利息〜定期預金の自動継続〜等，委任事務ないし準委任事務〜の性質〜多く含まれている。
〜委任〜受任者は〜報告〜義務〜，〜処理状況を正確に把握するとともに〜事務処理の適切さについて判断するため〜必要不可欠〜。
〜取引経過は〜金融機関の事務処理を反映したものであるから〜必要不可欠〜。
〜金融機関は，預金契約に基づき〜取引経過を開示すべき義務を負う〜預金者が死亡した場合〜共同相続人の一人は，預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが，
−これとは別に，共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき〜開示を求める権利を単独で行使することができる〜他の〜相続人全員の同意がないことは〜妨げる理由となるものではない。
〜プライバシーを侵害〜金融機関の守秘義務に違反すると主張〜，開示の相手方が共同相続人にとどまる限り〜問題が生ずる余地はない〜権利の濫用〜許されない場合があると考えられるが〜事情はうかがわれない。
（受任者による報告）
第六百四十五条 受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。（共有物の管理）
第二百五十二条 共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
