最高裁：不法行為除斥期間､相続人不確定の場合
（2009-04-30分の改記）
平成20(受)804 損害賠償請求事件
平成21年04月28日 最三小判
裁判要旨の抜き書き
〜殺害した加害者が被害者の相続人において〜死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために〜その事実を知ることができず，相続人が確定しないまま〜殺害の時から２０年が経過した場合において，その後相続人が確定した時から６か月内に〜殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは〜７２４条後段の効果は生じない。
(抽出･加工あり｡原文参照)
(2) 上告人は，昭和５３年〜小学校内においてＡを殺害〜死体を〜自宅の床下に〜隠匿〜。
(5) 〜発覚を防ぐため〜周囲をブロック塀，アルミ製の目隠し等で囲んで〜サーチライトや赤外線防犯カメラを設置〜。
(6) 〜土地区画整理事業の施行地区となった。〜当初は〜明渡しを拒否〜，最終的には〜死体が発見されることは避けられないと思い〜約２６年後の平成１６年〜警察署に自首〜。
(7) 〜死体が発見〜，ＤＮＡ鑑定〜平成１６年９月〜Ａの死体であることが確認〜Ｃ及び被上告人らは，Ａの死亡を知った。
(8) Ｃ及び被上告人らは，平成１７年４月〜本件訴えを提起〜。
〜724条後段〜，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたもの〜裁判所は，当事者からの主張がなくても〜期間の経過により〜請求権が消滅したものと判断すべき〜（〜59（オ）147･平成1年12月21日最一小法判〜）。
〜160条は，相続財産に関しては相続人が確定した時等から６か月を経過するまでの間は時効は完成しない旨を規定〜相続人が確定しないことにより〜時効中断の機会を逸し，時効完成の不利益を受けることを防ぐことにある〜
〜相続人が確定する前に時効期間が経過した場合にも〜確定〜から６か月を経過するまで〜は，時効は完成しない（35年（オ）348･35年09月02日最二小判〜）。そして〜死亡の事実を知らない場合は〜915条1項〜の〜熟慮期間が経過しないから，相続人は確定しない。これに対し〜724条後段〜を字義どおりに解すれば，不法行為により被害者が死亡したが〜死亡の事実を知らずに〜２０年が経過した場合〜相続人が〜損害賠償請求権を行使する機会がないまま〜除斥期間により消滅することとなる。
しかしながら〜加害者が〜死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために〜知ることができず，相続人が確定しないまま除斥期間が経過した場合にも〜一切の権利行使をすることが許されず，相続人が確定しないことの原因を作った加害者は損害賠償義務を免れるということは，著しく正義・公平の理念に反する。
〜このような場合に相続人を保護する必要があることは，前記の時効の場合と同様〜，その限度で724条後段の効果を制限することは，条理にもかなう〜（平成5年(オ)708・10年06月12日最二小判〜）。
〜殺害した加害者が，被害者の相続人において〜死亡の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために相続人はその事実を知ることができず，相続人が確定しないまま上記殺害の時から２０年が経過した場合において〜相続人が確定した時から６か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは〜１６０条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じない〜。
〜Ｃ及び被上告人らは，平成１６年９月〜にＡの死亡を知り〜３か月内に限定承認又は相続の放棄をしなかったことによって単純承認をしたものとみなされ〜，これにより相続人が確定〜，更にそれから６か月内である平成１７年４月〜に本件訴えを提起〜，〜は前記特段の事情があるものというべき〜請求権が消滅したということはできない。
少数意見(田原睦夫裁判官):７２４条後段は，時効と解すべき｡多数意見は､法的には既に消滅している請求権の行使を認めるもので､論理的には極めて困難な解釈〜｡
９８年の予防接種禍訴訟判決に続き２例目だそうです。
（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
第７２４四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者〜が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。（相続財産に関する時効の停止）
第１６０条 相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時〜から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
ボ２ネタの先生は､「それだったら，２０年の期間も，「除斥期間」ではなく「時効」って解釈すればいいのに・・。」と書いておられます。
ボ２ネタ2009-04-29の記事
一方、落合先生は､「立法趣旨を、除斥期間の適用制限へとうまく結びつけていて、妥当な判断ではないか〜。」と書いておられました｡
2009-04-28
