民法改正、中小企業融資で個人保証廃止？
〜銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会〜が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かった。〜 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130218-00000002-mai-pol
〜経営者本人が会社の債務を保証する「経営者保証」は例外として認める案が検討されている。
ただし、〜裁判を起こされた場合、裁判所が経営者の支払い能力などを考慮して〜減免できる救済制度の新設などを考える。
〜住宅ローンやアパートの賃貸借契約、奨学金の借り入れなど〜は今後も認め、
〜契約時に借り手の債務や財産の有無などを保証人に説明するよう、貸手に義務付けることを検討。
説明義務を果たさなかった場合は保証契約を取り消すことができるとする。
〜（１）保証人の問い合わせに応じて借り手の債務残高を伝える（２）借り手の支払いが遅れた際はできるだけ速やかに保証人に知らせる−−などの情報開示を義務付け、怠っていた間の遅延損害金は受け取れないような仕組みも検討される見込み。
〜再来年以降となりそう〜
･････保証問題も良いけれど、
相続の単純承認、放棄の制度は、諸外国でも、わが国のような法制あるいは運用をとっている国はない、などと聞きました。
抜本から見直してほしいものです。
