死亡者の就任登記・司法書士、懲戒請求

　死後に代表取締役として再任されたとする虚偽の登記申請。
(以下、いずれも抽出･加工あり｡原文参照)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130404/crm13040412310005-n1.htm
　〜昨年４月に死亡〜元衆院議員の山口シヅエ氏〜死後に代表取締役として再任〜登記〜。
　〜数年前から認知症〜昨年４月に腎不全のため９４歳で死亡〜社は同５月の株主総会で代表取締役の再任が承認されたとして、同６月に登記申請書類を東京法務局墨田出張所に提出。株主総会には、死亡した山口氏も議長として出席〜

　〜申請は、山口氏とともに代表取締役を務めていた元秘書の６０代男性が、千代田区の司法書士に依頼。週刊誌で山口氏が死亡していたことが報じられた直後の同１０月、既に死亡していたとして登記を訂正。〜

〜法人登記簿に虚偽の内容を記載することは、刑法の電磁的公正証書原本不実記録罪などに抵触し、刑事罰の対象〜。
〜１５年には、財団法人の役員が、経営する会社の株主総会で、既に死亡していた役員が再任されたとする議事録を偽造して法務局に虚偽申請し、法人登記簿に記載させたとして〜書類送検〜。

　〜弁護士は「司法書士は、元秘書の言うままに登記申請を行っており不適切。〜」〜登記申請を代行した司法書士を近く東京司法書士会に懲戒請求する予定〜関係者の刑事告発も検討〜

　〜元秘書は「死亡を公表しなかったのは、故人から〜１０月３１日まで伏せるようにと指示があったため。登記の件は錯誤だ」〜

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130404/crm13040423410009-n1.htm
　〜山口氏の知人男性らは同日、「実態把握を怠り、登記申請を代行した」などとして〜千代田区の司法書士を〜懲戒請求。元秘書らを電磁的公正証書原本不実記録罪などで警視庁に刑事告発する方針〜
　〜元秘書らは昨年６月〜再任〜登記申請書類を法務局に提出。この際、元秘書の長男も同社の取締役に就任〜。
　〜長男は月１０万円の役員報酬などを受け取っていたが〜死亡〜公表された後の同１２月、〜決議が無効だったとして登記から抹消〜。

　懲戒請求された司法書士は「請求内容を把握していないのでコメントできない」としている。
【引用おわり】

　この弁護士の先生、不動産登記における司法書士の業務と混同しているようで、
これらの記事を読む限り、司法書士も被害者のように思えます。
　それにしても、今後、このような法人登記関係についても、実体のない議事録作成や登記申請などのないように、と言う方向が強化されると思われます。