近時の重要判例でみる時効（月報司法書士）・取得時効
月報 司法書士 2012.8に､富山大学の香川先生が、時効判例の解説をされておられましたので､取得時効部分について､読ませて頂きました｡
近時の重要判例でみる時効
取得時効と登記の関係
●第一類型
Ａ所有不動産をＢの取得時効が完成する前又は完成後にＡが譲渡
・第一原則（完成前の取得者）
〈1〉最判昭４１・１１・２２
〈2〉最判昭４２・７・２１
・第二原則（完成後の取得者）
〈3〉大連判大１４・７・８
〈4〉最判昭３３・８・２８
・第三原則（起算点）
〈5〉最判昭３５・７・２７
・第四原則（再度の時効期間）
〈6〉最判昭３６・７・２０
●第二類型
Ｂの取得時効が完成する前又は完成後にＡが抵当権を設定
（設定登記後に引き続き時効期間占有）
〈7〉最判平２４・３・１６
〈8〉最判平１５・１０・３１
●第三類型
Ｅの賃借権の取得時効が完成する前又は完成後にＡが抵当権を設定
〈9〉最判平２３・１・２１
〈10〉最判昭４３・１０・８
