★判例等:消滅時効関係判例・記事(随時更新)
全体分 | (★★判例・記事等の総索引★★) |
1.消滅時効・援用権者等(保証債務等を除く)
昭和42年10月27日 | 最二小判 | 弱い譲渡担保提供者による消滅時効の援用 |
昭和43年09月26日 | 最一小判 | 物上保証人による時効援用・代位による時効援用 |
昭和45年06月18日 | 最一小判 | 手形保証人による主債務の時効援用 |
昭和48年12月14日 | 最二小判 | 第三取得者による時効援用 |
平成7年03月10日 | 最二小判 | 物上保証人による主債務承認による時効中断の否定 |
平成11年10月21日 | 最一小判 | 後順位抵当権者による消滅時効の援用 |
平成11年11月09日 | 最三小判 | 破産免責債権についての保証人による消滅時効援用 |
平成15年03月14日 | 最二小判 | 破産終結後の時効完成 |
・近時の重要判例でみる時効(月報 司法書士)・消滅時効
2.消滅時効・中断、承認等
昭和34年02月20日 | 最二小判 | 明示的一部請求の訴えの提起と時効中断2 | |
昭和41年04月20日 | 最大判 | 時効完成後の承認 | |
昭和47年03月21日 | 最三小判 | 破産申立と時効中断 | |
昭和48年09月07日 | 最一小判 | 連帯保証人に対する訴訟と主債務の時効中断 | |
昭和53年11月20日 | 最二小判 | 更正債権の時効中断と保証債務 | |
昭和62年09月03日 | 最一小判 | 物上保証人の債務承認による時効中断 | |
平成5年10月04日 | 大阪高裁 | 主債務の時効完成、保証債務の承認後の援用 | |
平成5年11月15日 | 東京高判 | 保証債務の再訴による主債務中断 | |
平成7年02月14日 | 東京高判 | 保証人による弁済と時効中断 | |
平成7年03月23日 | 最一小判 | 破産手続中の代位弁済・求償権の消滅時効 | |
平成7年09月04日 | 最判 | 主債務の時効完成、主債務者破産後の保証人の弁済 | |
平成10年09月24日 | 大阪地裁 | 判決により時効延長された債権の時効中断 | |
平成14年09月09日 | 福岡地判 | 時効債権の一部弁済と承認 | |
平成15年03月19日 | 東京簡判 | 時効債権の承認と欺瞞的、威圧的請求 | |
平成24年10月15日 | 宇都宮簡判 | 消滅時効完成後の一部弁済 | |
平成25年06月06日 | 最一小判 | 明示的一部請求の訴えの提起と時効中断 | |
平成25年09月13日 | 最二小判 | 主債務を相続した保証人の弁済と主債務の時効中断 | |
平成27年02月17日 | 最三小判 | 事前求償権の時効中断と事後求償権 | |
平成29年03月13日 | 最二小判 | 保証契約の代わりに締結した貸金請求権による時効中断 |
・主債務と保証債務の時効
・連帯保証・連帯債務と時効
3.消滅時効・適用期間、起算点等
昭和32年01月19日 | 福岡高判 | 根抵当の被担保債権の消滅時効 |
昭和40年07月15日 | 最一小判 | 自動車の修理料債権の時効 |
昭和42年06月23日 | 最二小判 | 過怠約款付の割賦払債務の消滅時効 |
昭和42年11月30日 | 最一小判 | 損害を知つた時 |
昭和43年10月17日 | 最一小判 | 主たる債務の時効期間延長 |
昭和44年10月07日 | 最三小判 | 「産物・商品の代金」・「居職人の仕事〜債権」の消滅時効 |
昭和44年11月27日 | 最一小判 | 使用者責任における「加害者を知る」 |
昭和45年07月15日 | 最大判 | 供託金取戻の消滅時効・権利行使を期待できる時 |
昭和46年07月23日 | 最二小判 | 主たる債務の時効期間延長、保証協会の約款 |
昭和47年01月25日 | 最三小判 | 真の所有者に対する固定資産税分の請求 |
昭和48年11月16日 | 最二小判 | 「加害者ヲ知りタル時」 |
昭和50年4月11日 | 最二小判 | 農地法許可の申請協力請求権の消滅時効3 |
昭和55年2月29日 | 最二小判 | 農地法許可の申請協力請求権の消滅時効2 |
昭和61年3月17日 | 最二小判 | 農地法許可の協力請求権の消滅時効 |
昭和62年10月08日 | 最一小判 | 無断転貸を理由とする解除権の消滅時効 |
平成6年01月20日 | 最一小判 | 慰謝料請求権の時効消滅 |
平成8年08月05日 | 東京地判 | 連帯保証人に対する確定判決による時効期間延長の効果 |
平成10年04月20日 | 東京地判 | 破産会社に対する根抵当権の時効 |
平成20年01月28日 | 最二小判 | 取締役の責任の消滅時効 |
平成21年01月22日 | 最一小判 | 過払金返還請求権の時効(取引空白期間) |
平成21年04月28日 | 最三小判 | 不法行為除斥期間、相続人不確定の場合 |
平成22年04月08日 | 最一小判 | 医療法人の出資返還請求 |
平成23年04月22日 | 最二小判 | 説明義務違反による損害賠償請求権の消滅時効の起算点 |
平成23年04月22日 | 最二小判 | 説明義務違反による損害賠償請求権の消滅時効の起算点 |
平成26年09月05日 | 最二小判 | NHKの受信料債権の消滅時効期間 |
平成28年03月31日 | 最一小判 | 宅建供託金の払い戻し請求権の時効 |
・地裁判決:郵便貯金の時効消滅
・新潟地裁:登記官過誤による固定資産税過払
・10年以上前の過納地方税の還付?
・財産分与、慰謝料、養育費の時効
・家賃の時効
・日司連・時効債権の督促について(おしらせ)
4.消滅時効・その他
昭和36年04月14日 | 最二小判 | 時効債権の譲受と相殺 |
昭和53年12月20日 | 最大判 | 相続回復請求に該当する場合 |
昭和62年10月08日 | 最一小判 | 無断転貸を理由とする解除権の消滅時効 |
平成22年10月19日 | 最三小判 | 詐害行為取消権の被保全債権の変更 |
平成25年02月28日 | 最一小判 | 相殺適状と時効 |
平成25年04月16日 | 最三小判 | 消滅時効待ちの方針 |
・研修:消滅時効による担保権抹消訴訟について2
・根抵当権の時効による抹消
・根抵当権の消滅時効
・実務の中での時効の問題(月報司法書士 2012.8)
・10年以上前の過納地方税の還付?
5.公訴時効
昭和39年04月16日 | 広島高裁岡山 | 農地法違反の公訴時効起算点(最高裁で変更) |
昭和41年05月31日 | 最三小判 | 農地法違反の公訴時効起算点(再掲) |
・業務を取り巻く「罪と罰」・公訴時効(刑法犯)
・★判例等:取得時効関係判例・記事(随時更新) - g-note(Genmai雑記帳)