Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

★判例等:消滅時効関係判例・記事(随時更新)

消滅時効関係の判例・記事の索引です。

全体分 (★★判例・記事等の総索引★★)

1.消滅時効・援用権者等(保証債務等を除く)

昭和42年10月27日 最二小判 弱い譲渡担保提供者による消滅時効の援用
昭和43年09月26日 最一小判 物上保証人による時効援用・代位による時効援用
昭和45年06月18日 最一小判 手形保証人による主債務の時効援用
昭和48年12月14日 最二小判 第三取得者による時効援用
平成7年03月10日 最二小判 物上保証人による主債務承認による時効中断の否定
平成11年10月21日 最一小判 後順位抵当権者による消滅時効の援用
平成11年11月09日 最三小判 破産免責債権についての保証人による消滅時効援用
平成15年03月14日 最二小判 破産終結後の時効完成

近時の重要判例でみる時効(月報 司法書士)・消滅時効
2.消滅時効・中断、承認等

昭和34年02月20日 最二小判 明示的一部請求の訴えの提起と時効中断2
昭和41年04月20日 最大判 時効完成後の承認
昭和47年03月21日 最三小判 破産申立と時効中断
昭和48年09月07日 最一小判 連帯保証人に対する訴訟と主債務の時効中断
昭和53年11月20日 最二小判 更正債権の時効中断と保証債務
昭和62年09月03日 最一小判 物上保証人の債務承認による時効中断
平成5年10月04日 阪高 主債務の時効完成、保証債務の承認後の援用
平成5年11月15日 東京高判 保証債務の再訴による主債務中断
平成7年02月14日 東京高判 保証人による弁済と時効中断
平成7年03月23日 最一小判 破産手続中の代位弁済・求償権の消滅時効
平成7年09月04日 最判 主債務の時効完成、主債務者破産後の保証人の弁済
平成10年09月24日 大阪地裁 判決により時効延長された債権の時効中断
平成14年09月09日 福岡地判 時効債権の一部弁済と承認
平成15年03月19日 東京簡判 時効債権の承認と欺瞞的、威圧的請求
平成24年10月15日 宇都宮簡判 消滅時効完成後の一部弁済
平成25年06月06日 最一小判 明示的一部請求の訴えの提起と時効中断
平成25年09月13日 最二小判 主債務を相続した保証人の弁済と主債務の時効中断
平成27年02月17日 最三小判 事前求償権の時効中断と事後求償権
平成29年03月13日 最二小判 保証契約の代わりに締結した貸金請求権による時効中断

主債務と保証債務の時効
連帯保証・連帯債務と時効
3.消滅時効・適用期間、起算点等

昭和32年01月19日 福岡高判 根抵当の被担保債権の消滅時効
昭和40年07月15日 最一小判 自動車の修理料債権の時効
昭和42年06月23日 最二小判 過怠約款付の割賦払債務の消滅時効
昭和42年11月30日 最一小判 損害を知つた時
昭和43年10月17日 最一小判 主たる債務の時効期間延長
昭和44年10月07日 最三小判 「産物・商品の代金」・「居職人の仕事〜債権」の消滅時効
昭和44年11月27日 最一小判 使用者責任における「加害者を知る」
昭和45年07月15日 最大判 供託金取戻の消滅時効・権利行使を期待できる時
昭和46年07月23日 最二小判 主たる債務の時効期間延長、保証協会の約款
昭和47年01月25日 最三小判 真の所有者に対する固定資産税分の請求
昭和48年11月16日 最二小判 「加害者ヲ知りタル時」
昭和50年4月11日 最二小判 農地法許可の申請協力請求権の消滅時効3
昭和55年2月29日 最二小判 農地法許可の申請協力請求権の消滅時効2
昭和61年3月17日 最二小判 農地法許可の協力請求権の消滅時効
昭和62年10月08日 最一小判 無断転貸を理由とする解除権の消滅時効
平成6年01月20日 最一小判 慰謝料請求権の時効消滅
平成8年08月05日 東京地判 連帯保証人に対する確定判決による時効期間延長の効果
平成10年04月20日 東京地判 破産会社に対する根抵当権の時効
平成20年01月28日 最二小判 取締役の責任の消滅時効
平成21年01月22日 最一小判 過払金返還請求権の時効(取引空白期間)
平成21年04月28日 最三小判 不法行為除斥期間、相続人不確定の場合
平成22年04月08日 最一小判 医療法人の出資返還請求
平成23年04月22日 最二小判 説明義務違反による損害賠償請求権の消滅時効の起算点
平成23年04月22日 最二小判 説明義務違反による損害賠償請求権の消滅時効の起算点
平成26年09月05日 最二小判 NHKの受信料債権の消滅時効期間
平成28年03月31日 最一小判 宅建供託金の払い戻し請求権の時効

地裁判決:郵便貯金の時効消滅
新潟地裁:登記官過誤による固定資産税過払
10年以上前の過納地方税の還付?
財産分与、慰謝料、養育費の時効
家賃の時効
日司連・時効債権の督促について(おしらせ)
4.消滅時効・その他

昭和36年04月14日 最二小判 時効債権の譲受と相殺
昭和53年12月20日 最大判 相続回復請求に該当する場合
昭和62年10月08日 最一小判 無断転貸を理由とする解除権の消滅時効
平成22年10月19日 最三小判 詐害行為取消権の被保全債権の変更
平成25年02月28日 最一小判 相殺適状と時効
平成25年04月16日 最三小判 消滅時効待ちの方針

研修:消滅時効による担保権抹消訴訟について2
根抵当権の時効による抹消
根抵当権の消滅時効
実務の中での時効の問題(月報司法書士 2012.8)
10年以上前の過納地方税の還付?
5.公訴時効

昭和39年04月16日 広島高裁岡山 農地法違反の公訴時効起算点(最高裁で変更)
昭和41年05月31日 最三小判 農地法違反の公訴時効起算点(再掲)

業務を取り巻く「罪と罰」・公訴時効(刑法犯)
★判例等:取得時効関係判例・記事(随時更新) - g-note(Genmai雑記帳)