★取得時効関係の判例等の総索引
| 全体分 | (★★判例・記事等の総索引★★) |
１．時効取得・他者との関係
| 明治44年06月22日 | 法務省 | 民事局長・民414通達：時効による所有権取得の登記の方法 |
| 大正7年03月02日 | 大判 | 時効取得の対抗要件たる登記 |
| 昭和02年10月10日 | 大判 | 時効による所有権取得の登記の方法 |
| 昭和33年08月28日 | 最一小判 | 時効完成後の取得者との関係 |
| 昭和41年11月22日 | 最三小判 | 取得時効完成前の取得者との関係 |
| 昭和42年07月21日 | 最二小判 | 時効完成前の譲受人による完成後の移転登記 |
| 昭和43年12月24日 | 最三小判 | 取得時効における善意・無過失と抵当権登記 |
| 昭和44年07月15日 | 最三小判 | 賃借人による賃貸人の取得時効の援用 |
| 昭和48年10月05日 | 最二小判 | 時効完成後の第三者・一筆の一部の時効取得と登記 |
| 昭和51年12月24日 | 最二小判 | 公共用財産について取得時効 |
| 平成18年01月17日 | 最三小判 | 背信的悪意者・多年にわたる継続占有を認識 |
・取得時効と抵当権に関する判例
・抵当権の時効による消滅(内藤卓)
・賃借権の時効取得と対抗要件・解説
２．取得時効・立証等
| 大正5年03月24日 | 大判 | 時効取得と登記名義確認(無過失否定事例) |
| 昭和35年07月27日 | 最一小判 | 取得時効期間の起算点 |
| 昭和35年09月02日 | 最二小判 | 相続財産管理人選任と時効取得･(無過失事例) |
| 昭和41年09月30日 | 最二小判 | 自創法払下げによる占有開始（無過失事例） |
| 昭和42年03月31日 | 最二小判 | 農地払下げによる占有開始（無過失事例） |
| 昭和43年03月01日 | 最二小判 | 越境部分の時効取得と登記確認（無過失否定事例) |
| 昭和43年12月19日 | 最一小判 | １０年の時効、無過失の立証２ |
| 昭和45年06月18日 | 最一小判 | 所有の意思と占有取得の外形的事実 |
| 昭和45年10月29日 | 最一小判 | 所有の意思と占有取得の原因事実 |
| 昭和46年03月09日 | 最三小判 | 無過失でないとされた事例 |
| 昭和46年11月11日 | 最一小判 | １０年の時効、無過失の立証 |
| 昭和46年11月25日 | 最一小判 | 取得時効における無過失事例 |
| 昭和50年04月22日 | 最三小判 | 賃借地の取得による境界誤認（時効無過失否定事例） |
| 昭和54年07月31日 | 最三小判 | 他主占有であることの立証・自白 |
| 平成7年12月15日 | 最二小判 | 所有の意思推定が覆される場合・登記請求、納税 |
| 平成24年03月16日 | 最二小判 | 時効完成後、登記前の抵当権登記･再度の取得時効 |
３．取得時効・占有承継、新権原等
| 昭和37年05月18日 | 最二小判 | 占有の相続承継 |
| 昭和43年03月05日 | 札幌高裁 | 相続人による自主占有 |
| 昭和44年10月30日 | 最一小判 | 占有の相続承継２ |
| 昭和46年03月23日 | 最三小判 | 占有承継者の悪意 |
| 昭和46年11月30日 | 最三小判 | 相続人の新権原による時効取得 |
| 昭和47年09月08日 | 最二小判 | 共同相続人の１人による時効取得 |
| 昭和52年03月03日 | 最一小判 | 賃借人の農地買い受け |
| 昭和53年03月06日 | 最二小判 | 占有承継者･中間者の悪意 |
| 昭和54年04月17日 | 最三小判 | 相続人による自主占有２ |
| 昭和58年03月24日 | 最一小判 | 所有の意思推定が覆される場合・「お綱の譲り渡し事件」 |
| 平成3年02月28日 | 大阪高判 | 相続を新権原とする時効取得 |
| 平成8年11月12日 | 最三小判 | 相続人よる独自の占有による時効成立・(補足意見) |
| 平成13年07月10日 | 最三小判 | 被相続人が完成した時効の援用 |
| 平成16年12月17日 | 高松高裁 | 共同相続人による時効援用の効果 |
| 平成19年08月20日 | 東京地判 | 死因贈与を新権原とする時効取得 |
〇占有の相続と登記の当事者
〇時効援用又は生前売買と相続登記
〇時効取得による場合の義務者
４．取得時効・再度の時効取得、中断その他
| 昭和36年07月20日 | 最一小判 | 再度の時効期間経過 |
| 昭和42年07月21日 | 最二小判 | 自己所有不動産の時効取得 |
| 昭和43年10月08日 | 最三小判 | 賃借権の時効取得 |
| 昭和44年12月18日 | 最一小判 | 買主による時効取得の主張 |
| 平成元年03月28日 | 最三小判 | 境界訴訟提起による時効中断の効力 |
| 平成元年09月19日 | 最三小判 | 間接占有による時効取得 |
| 平成15年10月31日 | 最二小判 | 再度の取得時効2 |
| 平成17年06月20日 | さいたま地判 | 里道・水路の時効取得 |
| 平成23年01月21日 | 最二小判 | 賃借権の時効取得と対抗要件の必要性･｢解説｣ |
| 平成23年06月03日 | 最二小判 | 表題部所有者もない土地の時効取得 |
・平成23年01月21日の判決の解説
５．農地の時効取得
| 昭和50年09月25日 | 最一小判 | 農地の時効取得と許可の要否 |
| 昭和52年08月22日 | 法務省民三 | 農地の時効取得登記の取扱い |
| 昭和52年08月25日 | 農林構改局長 | 農林省通達：農地の時効取得登記の取扱い |
| 昭和59年05月25日 | 最二小判 | 農地の時効取得と無過失 |
| 平成16年07月13日 | 最三小判 | 農地の賃借権の時効取得 |
| 平成24年07月25日 | 法務省民二 | 相続農地の真正回復と農地法許可書(変更) |
・梅垣晃一司法書士の記事
・近時の重要判例でみる時効（月報司法書士）・取得時効
・｢時効制度の構造と解釈｣(松久三四彦)
・再度の時効期間経過の判例について
・再度の取得時効と抵当権の消長(田舎弁護士の訟廷日誌）
・実務の中での時効の問題(月報司法書士 2012.8)
・研修：取得時効訴訟・加藤俊明先生
･★判例等：消滅時効関係判例・記事（随時更新） - g-note（Genmai雑記帳)