商業登記における原本還付

(登記添付書類４)
商業登記における原本還付
商業登記規則(抽出･加工あり｡原文参照)

（添付書類の還付）
第４９条　〜添付〜書類の還付を請求〜できる。
２　〜当該書類と相違がない旨を記載した謄本をも添付〜。〜。
４　代理人〜申請書に〜権限を証する書面を添付しなければならない。
５　第九条の四第四項から第六項までの規定〈送付の場合の規定〉は〜還付〜請求に準用〜。

（★以下の情報を利用する場合は、自分で調べた上で自己責任でご利用下さい。）

●委任状の原本還付は可能か？

⇒できないとする規定は見当たらない。しかし、法務省のＨＰには････
「なお，委任状等原本還付ができない場合もありますので〜登記所に御確認してください。」
（法務省ＨＰ「登記申請手続について（要領）５申請書作成上注意すべき事項〈7〉）

●印鑑届書に添付する印鑑証明書は原本還付可能か？

⇒かつては認められていなかった（昭和57年4月19日民四2926）が、現在は認められている。（平成11年2月24日民四379-内藤先生感謝-松井ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ)

●議事録の抄本による還付は可能か？

⇒議事録の抄本を添付した場合でも、便宜原本還付〜支えない。（昭和52年11月4日民四5546号）

関連
●定款は常に全文添付が必要か？

⇒原則として全文必要（登記所によって取り扱いが異なる？）
　退任を証する書面の一部として添付するような場合（事業年度を明らかにする場合等）には抜粋で良いとする見解あり。（昭和35年9月26日民甲1110により、全文を求められる場合が多いとのこと。）