特定秘密保護法案・日司連会長声明

日司連会長が､声明を出しております｡
特定秘密の保護に関する法律案に対する会長声明

日司連会長　齋木賢二
(抽出･加工あり｡原文参照)

　〜衆議院で可決された「特定秘密の保護〜法律案〜」は〜以下の懸念が解消されないまま〜可決〜に至った。

• １　〜指定の基準が必ずしも明確ではなく，公益にかかる極めて広範な情報が対象となるおそれ〜
• ２　〜指定が「行政機関の長」単独で行える〜第三者機関の設置や関与がない〜適正に〜指定がなされるための制度的な保障がない〜
• ３　〜指定の有効期限は延長が可能〜内閣の承認によって〜上限を超えることができる〜実質的な恒久化が懸念〜
• ４　内部告発者の〜免責規定がなく，行政機関による不正や違法〜，〜告発した通報者が処罰される危険〜
• ５　国民の基本的人権や国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に配慮する旨の規定は抽象的な訓示規定〜実効性が危ぶまれ〜

　これらの懸念は，民主主義の根幹である国民の知る権利の侵害に繋がる危険性〜各界や多くの国民から反対の声〜，これらの懸念が解消されるべきである。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/statement_detail.php?article_id=66