ＤＶ防止法被害者の住所変更登記の要否（通達）

　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１条第２項に規定する被害者が登記義務者となる所有権の移転の登記の前提としての住所の変更の登記の要否について(通知)(平成25年12月12日付法務省民二第809号(e-professionいつも感謝))

(以下、抽出･加工あり｡原文参照。また、リンク先の条文については、最新のものでない可能性あり。)

民二809・平成25年12月12日
民事行政部長殿・地方〜局長殿〜

民事局民事二課長
〜千葉〜局長から〜照会があり〜回答〜登記官に周知〜。

　所有権の移転の〜申請〜義務者が〜転居〜，〜義務者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律〜１条２項〜被害者として住民基本台帳事務処理要領（〜）〜の〜「支援措置」〜）を受けている者（〜）であり，かつ，〜被支援措置者から下記の取扱い〜の申出があったとき〜法〜の〜趣旨に鑑み〜できる〜疑義〜照会〜。

• １　所有権移転〜申請〜義務者が被支援措置者〜，〜登記〜上の住所から転居〜とき〜，〜前提〜住所〜変更の登記〜要しない。
• ２　〜変更〜証する市町村長〜公務員が職務上作成〜情報（〜ない場合〜代わるべき情報）〜支援措置を受けていることを証する情報を提供〜。
• ３　〜不登法〜２３条１項の〜通知〜現在の住所に〜通知〜。
• ４　〜不登法１８条１号〜電子情報処理組織を使用〜場合〜，〜完了証〜義務者住所〜編集機能を使用して，登記記録上の住所〜。
• ５　〜申請書〜添付書面〜附属書類を〜つづり込む場合〜，〜１ページ目の適宜の箇所に〜被支援措置者によるものであることが一見して明らかになるような措置〜廃棄されるまで〜継続〜。
• ６　５の附属書類〜閲覧請求〜，原則として，〜被支援措置者又は〜代理人以外の者は〜利害関係を有しない〜，〜代理人〜の閲覧〜規則〜１９３条４項〜代理〜権限〜証〜書〜に〜被支援措置者〜印鑑〜証明書〜添付〜。

民二808・平成25年12月12日
千葉〜局長殿（東京法務局経由）

民事局民事二課長〜（回答）

〜貴見のとおり〜差し支えありません。
〜照会の〜取扱いは，

・ストーカー行為等の規制等に関する法律〜７条〜ストーカー行為等の相手方，
・児童虐待の防止に関する法律〜２条〜児童虐待を受けた児童等として，住民基本台帳事務処理要領〜）第６の１０の措置を受けている者
が〜義務者であるときも同様〜

〜抵当権〜他の権利の移転の登記についても同様〜

住民基本台帳事務処理要領（最新の条文でない可能性あり。）
住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）
第６ その他の１０を参照

似たようなケースに当たり、法務局の指示で進めたことがあります。