法務省の相続法制見直し３

（毎日新聞）
　法務省は今月、「相続法制等に関するワーキングチーム（ＷＴ）」（仮称）を設置し、民法の相続法制の見直しに着手
〜１５年１月に〜まとめる方針〜
〜１９８０年以来の改正〜。
〜（婚外子）〜相続分を同等とすべきだとする最高裁大法廷決定〜を受け、家族〜見直しが進んでいる。

〜相続格差規定を削除する改正民法が成立。これに伴い自民党は、法律上の配偶者を保護する措置を検討するよう法務省に要請〜
〜ＷＴは学者や有識者、法務省民事局幹部ら１５人前後で構成、家族観や社会情勢の変化を踏まえた新たな相続法制の整備を目指す。〜

〜配偶者の法定相続分（現在は２分の１）〜議論〜
〜「寄与分」を、主婦でも認めやすくする仕組みも検討〜
〜「遺留分」〜検討する。
http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000e040160000c.html