最高裁(新)：株式・投資信託・国債の相続
(注目判例です｡)
平成23(受)2250 共有物分割請求事件
平成26年02月25日 最三小判
裁判要旨抜き書き
１〜委託者指図型投資信託の受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
２〜個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない
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(抽出･加工あり｡原文参照)
〜国債〜，〜投信受益権〜株式〜を〜各〜４分の１〜共有〜とする遺産の分割等の審判〜。
〜本件国債等の共有物分割を求める〜，
原審
〜本件国債等はいずれも〜相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され〜準共有となることがない〜，本件遺産分割審判は〜国債等が４分の１の割合に相当する金額，口数又は数に分割されて〜帰属している旨を確認したにすぎない〜不適法〜却下〜
(1) 株式は，株主たる資格において〜有する法律上の地位を意味し，株主は，株主たる地位に基づいて，剰余金の配当を受ける権利〜，残余財産の分配を受ける権利〜などのいわゆる自益権と〜総会における議決権〜などのいわゆる共益権とを有する〜（〜昭和42年(オ)1466同45年07月15日大判〜），〜権利の内容及び性質に照らせば〜
〜株式は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない〜というべき〜（〜昭和42年(オ)867同45年01月22日一小判〜）。
(2)〜委託者指図型投資信託〜に係る信託契約に基づく受益権〜，〜口数を単位とするもの〜内容として〜償還金請求権及び収益分配請求権〜という金銭支払請求権のほか〜帳簿書類の閲覧〜謄写の請求権〜等の委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており，可分給付〜権利でないものが含まれている。〜権利の内容及び性質に照らせば，
〜投資信託受益権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない〜というべき〜。
(3)〜個人向け国債の額面金額の最低額は１万円とされ，その権利の帰属を定めることとなる〜法律の規定による振替口座簿の記載〜記録は，上記最低額の整数倍の金額によるものとされており〜，取扱機関の買取りにより行われる個人向け国債の中途換金〜も，上記金額を基準として行われるものと解される。〜個人向け国債は，法令上，一定額をもって権利の単位が定められ，１単位未満での権利行使が予定されていない〜，〜内容及び性質に照らせば
〜個人向け国債は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない〜というべき〜。
(4)〜最終的な帰属は，遺産の分割によって決せられるべきことになる〜，〜本件遺産分割審判によって〜各〜４分の１の割合による準共有となったことになり，上告人らの主位的請求に係る訴えは適法〜。
