☆遺言と遺言執行〜(松井秀樹先生) - g-note（Genmai雑記帳)の続き(10)です｡(最終)
遺留分についての諸問題
４．遺留分減殺請求の相手方
・受遺者か、遺言執行者か？
・大判-昭和13年02月26日（未確認）
・遺言執行者の執行終了後、減殺請求できるか？５．遺留分の譲渡・差押について
・東京高決-平06年08月10日(行使の効果･遺留分請求権の差押)６．配偶者別格の原則
・配偶者と兄弟姉妹が共同相続人である時、配偶者の遺留分は２分の１７．相続開始前に遺留分を放棄した相続人は、相続権を主張できるか？
・東京高決昭和54年01月24日
・遺留分を放棄した者の債務の相続。８．相続開始前の遺留分放棄者と相続債務
・最判昭和34年06月19日((連帯)相続債務の承継)
・遺留分の事前放棄の許可の基準-神戸家審昭和40年10月26日(未確認)
・対象となる処分行為の特定は必要か？-名古屋高决昭和45年12月09日(未確認)13．遺留分算定と財産の評価
・農地の場合-大分家裁中津支審昭和51年04月20日(未確認)
・現金(生前贈与された現金の評価)-最判昭和51年03月18日14．遺留分算定に算入される贈与とは？
・遺留分権利者を害する目的・意思が必要か？-大判昭和09年09月15日(未確認)-大判昭和11年06月17日(未確認)
・特別受益とされる生前贈与の扱い。-最判平成10年03月24日17．問題となるもの
・死亡退職金-最判昭和55年11月27日-最判昭和58年10月14日-最判昭和60年01月31日-東京家審昭和47年11月15日
・遺族年金・死亡弔慰金-大阪家審昭和59年04月11日-神戸家審昭和43年10月09日
・死因贈与-東京高裁平成12年03月08日18．遺留分の算定において控除される債務か
・保証債務-東京高判平成08年11月07日19．遺言と共有関係の解消
・特定遺贈のケース、包括遺贈のケース-最判平成08年01月26日
・「相続させる」遺言のケース-最判平成03年04月19日