最高裁(新)：後見人選任による遺留分減殺請求権の時効停止
平成25(受)1420 遺留分減殺請求事件
平成26年03月14日 最二小判
裁判要旨
時効期間の満了前６箇月以内の間に｢精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況｣にある者に法定代理人がない場合〜，少なくとも，時効期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは，民法１５８条１項が類推適用される
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(2)(被相続人)は，平成２０年１０月２２日，死亡〜
(4)〜平成２１年８月５日〜(相続人)に〜後見開始の審判の申立て〜
(5) 平成２２年４月２４日〜後見を開始
(6) 〜平成２２年４月２９日〜遺留分減殺〜意思表示〜
(1)〜１５８条１項は，時効の期間の満了前６箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人〜に法定代理人がないときは〜行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から６箇月〜間は時効は完成しない〜趣旨は〜等は法定代理人を有しない場合〜時効中断の措置を執ることができない〜酷である〜保護するところ〜。〜
上記規定〜成年被後見人等のみが掲げられている〜，〜その該当性〜法定代理人の選任の有無〜時期が形式的，画一的に確定し得る〜から，これに〜満了前６箇月以内〜に法定代理人がないときという限度で時効の停止を認めても，必ずしも〜援用〜者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないとして〜保護を図っているもの〜。
〜精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるものの，まだ後見開始の審判を受けていない者〜，既にその申立てがされていたとしても，もとより〜成年被後見人に該当〜ない。
〜しかし，上記の者についても〜時効中断の措置を執ることができないのであるから〜同様に保護する必要性〜〜。また〜その後に〜開始の審判がされた場合に〜１５８条１項の類推適用を認めたとしても〜援用〜者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないときもあり得る〜，申立〜時期，状況等によっては〜類推適用を認める余地がある〜。
時効の期間の満了前６箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合に〜少なくとも〜期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判〜１５８条１項の類推適用〜法定代理人が就職〜から６箇月を経過〜まで〜は〜時効〜完成しない〜。
〜本件〜後見開始〜申立て〜１年の遺留分減殺請求権の時効の期間の満了前〜，〜平成２２年４月２４日から６箇月を経過するまで〜は〜〜消滅時効は，完成しない〜。
