月報司法書士・時効関係編(1)-1
横浜簡裁の岩田和壽先生が月報司法書士に連載中の「ある日の簡易裁判所」に、「時効関係編（その１）」と言う記事がありましたので読んでみました。
月報司法書士2013年12月号・「ある日の簡易裁判所 時効関係編（その１）」
除斥期間の例
①１２６条の法律行為の取消権。前段の５年間は時効〜後段の２０年は除斥期間〜。
②１９３条の即時取得の盗品〜遺失物の回復〜請求〜。
③２０１条の占有の訴えの提起期間〜
④４２６条の詐害行為取消権の期間の制限〜前段の２年間は時効〜後段の２０年は除斥期間〜。
⑤５６６条３項の地上権等がある場合等における売主の担保責任〜。（平成4年10月20日最三小判）
⑥７２４条の不法行為による損害賠償請求権の期間の制限〜前段の３年間は時効〜後段の２０年は除斥期間〜。（平成16年04月27日最三小判）
⑦１０４２条の遺留分減殺請求権〜
・平成10年06月12日最二小判
不法行為の時から２０年を経過する前６か月内において法定代理人がいなかった場合
・平成21年04月28日最三小判
加害者が死亡を知り得ない状況を殊更に作出し、そのため知ることができず２０年が経過した場合
