行政書士法改正案

　自民党の行政書士制度推進議員連盟（野田毅会長）は２１日、総務部会との合同会議で行政書士の業務拡充を柱とした「行政書士法改正法案」を了承〜
〜委員長提案による今国会提出を目指す。
通常の議員立法は法案提出後、衆参の委員会で一定の審議が必要だが、法案を提出前に与野党調整で事前了承する形で提出する委員長提案は、国会可決までのスピードが速くなる。

　〜日行連〜にとって「最大の悲願」〜、昨年２月の自民議連で法改正に取り組むことを決めていた。
〜司法書士や税理士、弁理士、土地家屋調査士、社会保険労務士など他の士業では既に認められている不服申し立て手続きの代理業務を行政書士にも認めるのが最大の柱。

〜改正法案では〜業務範囲は、「現に行政書士が作成した官公署への提出書類に係る許認可などに関する不服申し立てに限定」した。
〜要件として法律で研修を義務付け、研修修了者を「特定行政書士」とすることも盛り込んだ。
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永年、この資格者団体の動きを見ていると、どこかの国ではないですが、「我が方」の拡大のみを追求するようになってしまっているように思えたりします。

司法書士でも同じことではありますが、
制度として「必要であるかどうか。」と言う点がもっとも重要なことだと思います。

そうした国民目線、市民目線がなくなると、本当に「あっちにも与えたのなら僕にもくれ。」的になりかねず、単なる利権団体になってしまいます。