Genmai雑記帳

・・・人にやさしく

国土法売買届

「文句の一つも言いたくなる法律」の一つですが、また要否で迷ってしまったので、たまには規定も見ておきました。
(抽出・加工あり。原文参照)
国土利用計画法
第五章 土地に関する権利の移転等の届出

(〜届出)

第23条 土地売買等の契約を締結した場合〜取得者〜は〜締結〜から〜二週間以内に〜市町村の長を経由して〜知事に届け出なければならない。(以下省略)
2 〜次の〜いずれかに該当する場合〜適用しない。
一 次の〜面積未満の〜場合

イ 〜市街化区域〜、2,000平方メートル
ロ 〜都市計画区域(イ〜を除く。)〜、5,000平方メートル
ハ イ及びロ〜以外の区域〜、10,000平方メートル

二 〜規制区域〜注視区域〜監視区域〜土地について〜契約〜場合
三 〜民事調停法による調停〜場合、〜一方〜が国等である場合その他政令で定める場合
3(略)

国土利用計画法施行令
(〜届出を要しない場合)

第17条 法第23条2項3号の政令で定める場合は〜次に掲げる場合〜。

  • 一 第6条2号から第8号まで、第10号又は第11号に掲げる場合
  • 二〜八(省略)

(〜許可を要しない場合)

第6条〜。

  • 一(略)
  • 二 民訴法〜による和解〜場合
  • 三 預金保険法〜 、農水組合貯金保険法〜 、保険業法〜 、金融機関等の更生手続特例法〜、金融機能の再生緊急措置法〜、民事再生法〜、農水組合の再生特例法〜、外国倒産処理〜承認援助法〜、会社更生法〜、破産法会社法の規定に基づく手続において裁判所の許可を得て行われる場合
  • 四 公有水面埋立法〜場合
  • 五 家事事件手続法〜による調停〜場合
  • 六 土地収用法〜のあつせん〜和解〜場合
  • 七 農地法3条1項の許可を受けることを要する場合〜)
  • 八 新住宅市街地開発法〜場合
  • 九(略)
  • 十 滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。)又は企業担保権の実行により換価する場合
  • 十一 非常災害に際し必要な応急措置〜場合〜市町村の長の認定〜)
  • 十二(略)

 裁判所の許可を得て行われる場合でも、会社更生法の更生計画、民事再生法の再生計画に従い行われる譲渡は、届出が必要とのことです。

 また、破産担保物件の任意売却などは、上記に含まれるので届出不要ではないかと思うのですが、裁判所選任の会社清算人が行う任意売却などは、許可決定が不要ですので届出が必要と思われます。

 そうすると、相続財産管理人が行う担保物件の任意売却や、成年後見人が行う居住用財産の売却などは、裁判所の許可を受けてやるんだけど・・・・・と、ここらあたりからぐっと分かりにくくなってきます。(もっとも考えてみれば、こんな居住用財産、ありませんよね。)

国土利用計画法の届出について よくある質問<Q&A> 横浜市