2014-10-01 登記原因証明情報1・改正を顧みて・月報2013.2 不動産登記等 平成16年不動産登記法改正を顧みて(登記原因証明情報を中心として)-大阪法務局総務部長 小宮山秀史(月報司法書士2013.2) 改正の際に、原因証明情報の採用に至る際の議論が簡単に紹介してあります。